第211回国会の発言まとめ

○金城分科員　ありがとうございます。しっかり継続して取り組んでいただきたいと思います。 　次に、沖縄の漁業者への交付金制度の継続についてでございます。 　沖縄県には三十一の米軍専用施設があり、その総面積は沖縄県の総面積の約八％。人口の九割以上が居住する沖縄本島では、約一五％の面積を占めています。日本の国土面積の〇・六％しかない沖縄県に、全国の米軍専用施設面積の約七〇・六％が集中しています。そして、陸上だけでなく、沖縄県及びその周辺には、水域二十七か所が訓練区域として米軍管理下に置かれ、漁業への制限があります。また、その規模は、水域で約五万四千平方キロメートル、九州の一・三倍と、大変広大な範囲となっています。 　国は、広大な米軍訓練海域や米軍艦船等により影響を受けている漁業者を支援するために、沖縄県漁業者経営安定、漁業者負担軽減対策補助金を出し、公益財団法人沖縄県漁業振興基金が漁業者へ

○野村国務大臣　沖縄漁業安定基金事業につきましては、いろいろな事業に漁業者の方々がお使いになっている、共済金の掛金であるとか、あるいはまた運転資金の利子助成に使っているとか、いろいろな形でお使いになっていただいていることは承知しておりまして、また、県の水産業の振興等に関する重要な事業でありますので六年度以降も事業を継続してほしいと、また、委員の方からもそういった趣旨のお話だったというふうに思っております。 　したがいまして、農林水産省としましては、今の漁業者が置かれている状況も踏まえ、あるいはまた当該事業の効果や必要性も見極めながら、今後の対応につきましては更に検討をしてまいりたい。今この場で、延ばします、延ばしませんという決定的なお話はなかなか難しいのでありますが、前向きな検討をさせていただきたいと思っております。

○金城分科員　大臣、御答弁ありがとうございます。 　沖縄の水産業もこれから厳しい状況でございますので、また努力していただければと思います。 　次に質問を移りますが、離島における農業振興対策についてでございます。 　沖縄県の島の数は六百九十一あります。そのうち有人島は三十七。離島の農業は島での主要産業であることが多く見られ、島の収入に占める割合も高いと考えられます。離島の農業の必須は水です。これまでに農業用水の確保を始めとした農業基盤整備事業が推進されましたが、現時点でもまだ十分な状況ではありません。また、離島特有の輸送費の問題等々、課題、問題が残っています。 　農林水産省は、離島農業について特段の配慮をして、離島農業振興のための予算確保と事業の着実な進捗を行っていただきたいと思います。角田大臣政務官の御答弁をお願いいたします。

○角田大臣政務官　金城委員御指摘のとおり、離島、島嶼の生活、産業の上で、やはり水源の確保というのは共通した課題であると思います。 　国としては、沖縄県において、農業の生産性向上や作物の安定的な生産を確保するため、農業農村整備事業により、農業用水を確保するためのかんがい施設の整備などへの支援を行っているところです。 　具体的には、宮古伊良部、石垣島及び多良間の三地区で国営かんがい排水事業の計画作成や事業実施をしているほか、沖縄県等の実施する基盤整備を補助事業により支援しています。 　そして、こうした支援に当たって、多数の離島を抱えることなど、沖縄の置かれた特殊な諸事情に鑑みて、補助率のかさ上げであるとか、事業採択時における面積要件の緩和、こうした措置を講じているところです。 　今後とも、必要な予算を確保しながら、離島など地域の実情に応じた基盤整備が着実に推進できるよう努めてまいります

○金城分科員　御答弁ありがとうございます。 　しっかりとした食料安全保障も大事であります。また、日本の領土、領空、領海、それを守る島々の発展というのは非常に重要でございますので、しっかりとした対策を継続して取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。 　質問を移ります。海上船舶のＤＸの推進について伺います。 　私は、昨年五月に、農林水産委員会におきまして、海上船舶のＤＸの推進、携帯電話やネットの回線接続について質問させていただきました。 　そのときの御答弁としては、海上ブロードバンド用機器導入補助制度の周知を図り、実績をつくるということと、現在、複数の通信事業者において、新たな海上向け衛星通信サービスの提供に向けた取組が行われているということ、また、農林水産省としても、このような通信事業者の動向を踏まえながら、関係省庁と連携を取り、漁業のニーズに対応したサービスがより低

○角田大臣政務官　昨年御質問いただいてからこの一年間における取組について中心に説明をさせていただきたいと思いますけれども、農林水産省では、総務省、国土交通省とともに、海上ブロードバンド対応関係省庁連絡会議フォローアップ会合を開催してきており、本年二月の会合では、昨年七月から八月にかけて漁業者を対象に実施したアンケート調査結果を関係省庁で共有をいたしました。 　アンケート調査結果では、漁業種類ごとの衛星通信の利用方法が異なることや、通信事業者に求めるニーズとして、例えば、使用料の低減、事業者の信頼性、通信速度の改善等が挙げられています。 　農林水産省としては、こうした漁業者の声を聞きながら、漁業者のニーズに対応したサービスがより低価格で提供されるよう、通信事業者と意見交換を行う等、後押しをしてまいります。

○金城分科員　通信事業者としっかりとやっていただきながら、これまでにはできなかった部分も充実していかなければいけないと思います。海上における通信、平たく言うと、スマホがどこでも使えるという環境をいかにつくっていくか、これが大事だというふうに伺っております。漁業者だけではなく、海上保安庁や海上自衛隊など、海をなりわいとされる方々、そういった方々が安心して仕事に従事できる、そういった環境を是非、リードして取り組んでいただきたいと思っておりますので、今後とも努力していただきたいと思います。よろしくお願いします。 　質問を移ります。障害者差別解消法の改正について伺います。 　障害者差別解消法は、令和三年六月に改正法が可決、成立いたしました。この改正法に、事業者による社会的障壁の除去の実施に係る必要かつ合理的な配慮の提供の義務化が規定されました。改正される以前は、事業者による社会的障壁、つまり、

○自見大臣政務官　お答えいたします。 　令和三年五月に成立をいたしました改正障害者差別解消法は、令和六年四月一日に施行されることとなっております。 　事業者によります合理的配慮の提供の義務化等を内容とする改正法の円滑な施行のためには、相談体制の充実や、事業者等が適切に対応を判断するための指針、参考にできる事例の収集、提供等が非常に重要であることから、内閣府では、各省庁に対しまして、事業分野ごとのきめ細やかな対応ができるよう、先般改定した基本方針を踏まえた各省庁における対応指針の改定や、事業分野ごとの相談窓口の明確化を働きかけるとともに、内閣府といたしましても、障害者や事業者、地方公共団体等からの相談に対しまして、法令の説明や適切な相談窓口につなぐ役割を担う相談窓口の試行事業の実施、参考となる事案の概要等を分かりやすく整理したデータベースの公表等の取組を進めているところでございます。

○金城分科員　こういった差別解消法の対象となるような場面というのは、現場では多岐にわたると思います。一番住民に身近な市役所とかそういったところでよく相談に行くと、あっちに行き、こっちに行きということがよく言われる話でもあります。この法律の改正は、関係する障害者の方々にとって非常に注目されている改正法だと私は思っています。ですので、そういった方々の期待に応え得るような体制整備をしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次、質問を移ります。介護事業におけるケアマネジャーの処遇改善について伺います。 　厚生労働省は介護職員の処遇改善を図るため、介護職員処遇改善加算制度をつくり、介護職員の給料アップに取り組みました。しかし、ケアマネジャーはこの介護職員処遇改善加算制度の対象外と聞きました。何ゆえ、ケアマネジャーはこの介護職員処遇改善加算制度の対象外なのでしょ

○伊佐副大臣　高齢者の増加と生産年齢人口の減少が進む中で、必要な介護サービスを安心して受けられるように、その担い手を確保することは重要な課題というふうに認識をしております。介護職員の給与が他産業に比べて低い状況にあることもございますので、人材確保のためにも処遇改善に取り組むことは重要だというふうに認識をしております。 　これまで累次講じてまいりました介護職員の処遇改善につきまして、基本は、介護職員が基準上配置されているサービスを対象ということにしておりまして、そういう意味で、居宅介護支援事業所が対象外というふうになってございます。 　ただ、その上で、施設内ケアマネを含めまして、ほかの職種にも一定の処遇改善を行うことができるように柔軟な運用を認めることにもしております。 　令和三年十二月に、公的価格評価検討委員会の中間整理におきまして、これまでの措置で対象外となっていた職種も含めて検証