第211回国会の発言まとめ

○塚田委員長　次に、山崎正恭君。

○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭です。 　本日は、参考人の皆様に御質問させていただきます。早速質問の方に入りたいと思います。 　まず、土居参考人の方にお聞きしたいと思います。 　「本法案に基づいて確保される税外収入等について、今年度だけでなく、年度を越えて、防衛力の整備に計画的・安定的に支出してゆくことが必要」というふうに、先生、資料の中にも書かれておりますが、私もそういうふうに考えます。 　防衛力強化税外収入は、国有財産の処分などの税外収入であって、国会の決議を経た範囲のものとなりますが、通常の税外収入として扱うものと区分けすることになると思うんですけれども、その判断基準について、何か先生のお考えがあれば教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○土居参考人　お答え申し上げます。 　今回の税外収入というのは、単年度で見ますと、過去になかなか例のないほどの大きな金額の税外収入ということになっております。もちろん、国有財産の売却だとかそういうものは、必ずしも今年度中にしなければならないというほどの必須性というのはないかもしれません。 　だけれども、じゃ、令和六年度以降に売却できるとかというようなことになったとして、その売却収入が確実に防衛力強化のための財源に充てられるかどうかという保証は、今年度にコミットしない限り、来年度になったら来年度の事情でほかのものに使われるかもしれないという可能性があって、そうすると、元々その防衛力強化のために財源が必要だと言っていたところに穴が空いてしまうというようなことになりかねないということで、あらかじめ早期に今年度において手当てをして、それをきちんと収入として実現して確保して、それを防衛力強化資金

○山崎（正）委員　ありがとうございました。 　続いて、また土居参考人の方にお聞きしたいんですけれども、今回のウクライナ侵攻をしたロシアに対して先進国がまず取ったことが経済制裁だったことを挙げられて、安全保障上、経済基盤が重要であると言われて、本日の資料の方でも、我が国経済、金融、財政の脆弱性として、軍事的緊張が高まった際に想定される現象例を挙げられていますし、有事にしっかり耐えられる経済、金融、財政とするための、マクロ経済運営が特にあれだと思うんですけれども、平時から行っていくことが安全保障上でも不可欠であるというふうに言及されておられます。 　物資不足、物価上昇、経済悪化のリスクに直面する中、民間の社会経済活動を維持しつつ、侵攻に対して国家として立ち向かうための財政余力が不可欠というふうに言われておりますけれども、これは一番は、具体的には備えが大事だということだと思うんですけれども、

○土居参考人　お答え申し上げます。 　一番、目に見える形で財政余力ということで申しますと、私の資料の最後のページの五ページにありますように、国債を発行するだけの余力を残しておくということは、これが全てではありませんけれども、一つの目に見える指標としてあると思います。 　まさにコロナ禍で、最初の二〇二〇年度において国債を大幅に増発して、それで国民生活を支えたということがありました。もちろん我が国の政府債務残高は大きいものがあるんですけれども、日銀にも助けられたという面もありますけれども、何とかコロナ禍でも国債を増発して国民生活を支えたと。 　もちろん、これからコロナ後の経済を見据えて平時に戻していかなければいけないということですので、いつまでも国債を増発する形で財政運営を行っていくということになると、いざ次のリスクが起こったときに、更にもっと国債で賄うということが本当にできるのかという

○山崎（正）委員　いわゆるこういうふうな軍事的緊張が高まった際に想定される現象として、今度は末澤参考人にもお聞きしたいんですけれども、末澤先生が、現在の世界の最新の経済金融情勢、今日は様々教えていただいたんですけれども、末澤参考人さんから見たときに、軍事的緊張が高まった際に想定される状況や、それに対する日本が備えなければならないことについて、御知見があれば教えていただきたいと思いますが、どうでしょうか。よろしくお願いいたします。

○末澤参考人　まず、私は、金融市場、特に国債市場に関して申し上げると、いわゆるキャピタルフライト。かつて、よく外国人が日本の国債を売るので金利が上がるというような説明がされたことがあるんですが、私の経験では、私は一九八〇年代から債券のディーラーをやっていますが、そういうことはほとんどございません。大半の金利上昇は、国内の金融機関が売却したことなんですね。 　日本の場合ですと、やはり九〇％以上は国内が保有しています。特に利付国債については水準が大きいので、やはり日本人自身が、日本のことは危ないと思わせない、つまり、安全保障、また経済金融市場、いずれも大丈夫だ、ステーブルだ、安定しているというふうに思わせる、思っていただく、自信を持っていただく、これが実は一番重要じゃないかと思っています。 　以上でございます。

○山崎（正）委員　続いて末澤参考人にお聞きしたいんですけれども、末澤参考人が、財政制度審議会財政制度分科会において、アメリカと日本は防衛力の強化等については方向性は同じだが、財政収支を均衡させる財政保守主義については、少し強まっているアメリカと日本とは全く逆であると言及され、アメリカは恐らく自分のポケットに人が突っ込むという意識があるのではないか、日本は余り将来の赤字を考えない、恐らく我が事として考えていないというふうに、日本が相当遅れていると言われている投資教育と財政教育の両方をやるべきだと提案してくださっています。 　末澤先生が考えられる投資教育と財政教育というのは、具体的に、例えばどの発達段階、例えば中学生からなのか、高校生からなのか。また、具体的に必要だと思っている投資教育と財政教育の中身について、末澤先生の御知見をお伺いしたいと思います。

○末澤参考人　先ほどの、実はアメリカの下院のカット・アズ・ユー・ゴー原則の話とも関連して申し上げたんですが、日本と米国を比べますと、向こうは移民国家、日本は相当長い歴史を持った国家でございまして、やはりそういう国民性の違いもあると思うんですが、米国では、いわゆる国債発行、歳出増、いずれも将来ないし今の自分のポケットからお金を突っ込まれると思っていらっしゃる方が共和党の支持者を中心に相当多い。ですから、今年の一月のアメリカの下院規則改正では、新たな歳出増については、別の歳出で、カットによって財源をつくらないと、つまり増税でも駄目だという、相当極端な規則が作られたわけでございます。 　翻って、我が国においては、相当、ある意味家族主義だということで、家族主義というのはすごくいい面もあると思うんですが、ただ、逆に言えば、いろんな日本のリスクだとか将来の問題を我が事、自分事で考えにくい。いつかは親

○山崎（正）委員　ありがとうございます。 　済みません、また続けて末澤参考人にお聞きしたいんですけれども。 　昨今、経済安全保障の世界的な情勢で、今、最近の報道であるように、人口が、インドが中国を抜いて一番になったというふうな報道がされていますが、今まで、特に中国は一帯一路というふうな流れの中で、しっかりグローバルサウスの国々というかそういった方々に今までは投資を行ってきたんですけれども、このグローバルサウスの方々が債務について、借りている国々の人から最近疑義が唱えられ始めまして、これから中国においては非常にそういったところの難しいかじ取りが迫られているというふうに思うんです。 　先生、これは先生の御知見で構わないんですけれども、そもそも聞きたかったのは、中国のファイナンス自体というのは、どういうふうな状況になっているのかというか、どういうふうな中身になっているとかというのが、もし御