第211回国会の発言まとめ

○前泊参考人　統計の問題とシンクタンクの問題がありましたけれども、統計数字そのものが、しっかりと作るのが、いわゆる役所の、国の、あるいは都道府県、市町村の仕事だというふうに思っています。 　昨年、沖縄経済についての概況、これは基本的なアニュアルリポートですけれども、復帰五十年目の節目にもかかわらずそのデータが出てきませんでした。我々沖縄経済を研究する側からすると、基本的な数字が出てこないということで、沖縄県庁に言ったんですが、一年遅れで数字が出てきました。政策も同じように一年遅れになるのか、そういう懸念があります。調査、リサーチ力をいかに高めるかというのが非常に重要だと思っています。 　それから、データについては、先ほど、女性の、大卒女子と大卒男子の初任給の問題がありましたけれども、実体経済と統計経済の乖離の問題があります。 　経済の統計データと実体経済の乖離の問題。これは、人口でい

○新垣委員　沖縄には様々な課題がありますが、是非、お二人の参考人、これからもまたお力添えをいただきますようよろしくお願い申し上げ、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○松木委員長　次に、守島正さん。

○守島委員　日本維新の会、守島です。 　今日は、両参考人、ありがとうございます。 　私は大阪選出なんですが、両親が、鹿児島県の徳之島といって、南西諸島出身ということもあり、島嶼経済に関心を持ってこの委員会に入らせていただきました。 　なので、まず、日本復帰後、五十年を超える沖縄の振興策で十四兆円近い国費が投入されてきましたが、過去の投資に対して、前泊参考人の見解では、歩留り率が低いというような言い方もおっしゃっていましたが、まず最初に、これまでの沖縄投資に対する両参考人の見解を、簡単にでいいので、お聞かせください。どちらからでも。

○渕辺参考人　ありがとうございます。 　今までの十四兆近い投資に対しての意見ということ、感想ということでございますけれども、私は確実に成果が出ているものと思っております。 　先ほど私が出させていただきました資料ですけれども、観光一つを取りましても、この五十年間で非常に伸びております。それは観光だけですけれども、ほかの、例えば情報産業とか、そういったものも全て伸びているところでございます。 　ですから、量は伸びて、これから質の問題になっているところですけれども、でも、総じて収入も、それから、いろいろな意味で、全国の中でも数字的なものもよくなっているというのが実態だろうと思っております。 　一言で言えばそういったところでございますが、よろしいでしょうか。 　インフラも確実にできてきておりますので。

○前泊参考人　今日は、復帰後以降の主要指標というのを、このデータを皆さんにお届けをしてあります。 　それでいいますと、基地依存度、財政依存度というのがあります。沖縄は、自立経済というのを、復帰から五十年間、ずっと自立を求められてきましたけれども、自立とは、依存経済が自立、最近私は自力経済と言っていますけれども、自分の力でいかに立てるかというのが課題だと思っています。 　そういう意味では、この数字を見ると、基地依存度は、一五・五％から、現在五・五％です。一方で、財政依存度、国からの仕送りに当たる部分ですね、収入が足りない部分を国から補填していただく財政依存度、二三・五％から、今三九・二％です。自立がむしろ後退している感すらあります。そして、基地経済が衰退した分、撤退、減った分を財政が補う形、トータルでいうと三九％から四四・七％まで依存度が高まっているのはどういうことだろうか。 　そして

○守島委員　ありがとうございました。 　渕辺参考人からは、着実に効果は出ているけれども、前泊参考人からは、自立経済という観点では、それが功を奏しているかどうかちょっと見えにくいというところもあるということで、参考にさせていただきたいというふうに思っています。 　復帰以降の沖縄経済の産業構造は、先ほど渕辺参考人からありましたように、観光業が伸びてきた。相対的には製造業などが下がっているというのが実態だと思うんですけれども、沖縄振興に関する予算を見ると、様々な産業に対して網羅的に支援がなされているのかなというふうに思っております。 　こうした沖縄振興予算の中で、予算というのは限られているとは思うんです。その中で、分野ごとの比重というか、理想の配分とか、今と理想の乖離等がもしありましたら、こういうふうに投資の配分をするべきだというような意見がありましたら、両参考人に聞きたいんですが、まず渕

○渕辺参考人　理想的な配分というのは、今すぐには、数字はちょっと私は提示できないところでございます。 　ただ、先ほど前泊参考人からもありましたけれども、歩留りの低さということにつきましては私も同感でございまして、入ってきた収入を、いかに歩留り率を上げるか、つまり、先ほど私、最初で申し上げましたざる経済、そこをどうするかということは大きな課題だと思っております。 　ちなみに、歩留り率は七八・八％です。二〇％強は外に出ている数字です。それは、数字にしたら一兆二千億ぐらいだったと思います。ここをいかにして沖縄の中に引き込むかということは、これから先、もっと真剣に考えないといけないというふうに私は思っております。つまり、中の構造をもっと強くしておくべき必要があろうかと思っているところでございます。 　あわせてですけれども、付加価値的な構造もつくるべきだと思っております。 　よろしいでしょう

○前泊参考人　端的に申し上げて、教育費を是非強化をしてほしいと思っています。 　全国から見た沖縄の百の指標の中の数字、これは六番目になりますけれども、書籍、文具の年間販売額、全国最低です。全国二万円に対して、沖縄は一万円ですね。教育関係費の割合、四・三三％。全国六・六四％。四十五位であります。教育関係でいうと、進学率、四〇％。最低です。全国五八％行っています。 　こういう乖離をどう埋めていくかというところが、人材育成というのは、皆さん、大卒で当たり前に思っているかもしれませんが、大卒でなければ就職できない企業はたくさんあります。そして、生涯賃金、高卒は二億円です、大卒は二億八千万円です。この差。大学に行くのにかかるのに、全部国公立だと一千万円です、全部私立でも二千五百万円です。この差額からしても、大学に行った方が効率がいい。費用対効果はあります。 　大学に進学をする機会を失っている毎

○守島委員　ありがとうございます。 　予算総枠の話は別として、ざる経済の解消、これは重要な論点だと思いますし、前泊参考人からあったように、教育投資というふうにおっしゃっておりましたが、限られた予算の中では、僕も、分野ごとの傾斜ということもちゃんと考えていかないといけないというふうにも思っています。 　というのも、やはり、本土と差別化された産業の育成とか政策の樹立なくして真の自立というのは困難と思っております。 　なので、ここはちょっと渕辺参考人にお聞きしたいんですが、渕辺参考人、先ほど付加価値をつくることが重要とおっしゃっていたんですけれども、沖縄の外のマーケットから利益を沖縄に還元できる、稼ぐ力につながる事業構造をこれまでしてこられたという記事を見させていただきました。 　これは、沖縄の産業自体が稼ぐ力をつけて、沖縄がしっかり経済面で自立していくということを意識しておっしゃってい