第211回国会の発言まとめ

○参考人（村田治君）　それでは、私の方から意見を述べさせていただきます。 　今般の私立学校法の改正につきまして、特徴が二つあると考えてございます。 　まず、最も重要な、そして主要な点でございますが、理事会、理事長の権限の牽制についてであり、二つ目は、法人の規模あるいは学校種に配慮した柔軟な改正案になっている、この二つであると考えてございます。 　個別にお話をさせていただきます。 　初めに、理事会、理事長の権限の牽制についてでございますが、まず、理事の監事、評議員との兼職の禁止、それから、理事に学校長を含むこと、外部の理事を入れることなどが新たに取り入れられております。これは第三十一条の、改正案の三十一条でございます。理事会や理事長の権限を牽制する仕組みとなっているわけで、非常にこのことが従来とは異なり、理事長あるいは理事会の牽制機能として機能を果たすんだと考えてございます。 　も

○委員長（高橋克法君）　ありがとうございました。 　次に、田中参考人からお願いいたします。田中参考人。

○参考人（田中雅道君）　幼稚園連合会会長をしております田中と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 　本日、こういう場所で発言の機会を与えていただきましたこと、ありがとうございます。 　今、村田先生からもお話がありましたように、今回の私立学校法の改正、私としては、理事会と評議員会と監事、この三者の関係というのがより明確になったというように思っております。三つの関係が、お互いが牽制し、バランスよく法人運営がされていくということが非常に重要なことだと思っています。 　ただ、小さい我々のような一学園、一園の法人にとりましては、それぞれの機能を発揮しつつ、一体となって運営をしないとならないというのが実情でございます。それぞれがお互いのところで対立していては、その園は潰れてしまいます。理事長の下、また、それぞれの学園の卒園生であるとか、私の園でありましたら、評議員の方というのは卒園生の方が

○委員長（高橋克法君）　ありがとうございました。 　次に、丹羽参考人からお願いをいたします。丹羽参考人。

○参考人（丹羽徹君）　今御紹介いただきました龍谷大学の丹羽と申します。 　本日は、本委員会における意見陳述の場を設けていただき、感謝申し上げます。 　本日は、大学を代表して来ているわけではなく、私の専門である憲法、教育法の観点から、この法案における様々な、審議の中で明らかにしていただきたいことと、それから課題としてまだ残されているということがあると思われますので、その点を述べさせていただきたいと思います。 　本日の意見陳述の骨子につきましては皆さんのお手元に配付されているというふうに思いますので、おおむねその内容でお話をさせていただければと思います。 　今回の私学法改正ですけれども、様々な学校法人の中で幾つか、例えば日本大学の問題だとか東京医科大学の問題だとか、そういうところで問題も発生していたわけですけれども、そういうことが起きないようにという、こういう観点からの改正というのが一

○委員長（高橋克法君）　ありがとうございました。 　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。 　これより参考人に対する質疑を行います。 　なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○高橋はるみ君　着座のまま失礼をさせていただきます。自民党の高橋はるみでございます。 　質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　ただいま三人の参考人の方々から大変意義ある陳述いただきまして、誠にありがとうございました。 　私立学校に在学する学生の割合は、大学等で約七割、高等学校で約三割、幼稚園で約九割を占めていると言われているところでございまして、子供たちへの教育面で大きな役割を占めている、このように考えるところであります。 　私は地元は北海道でございますが、北海道内においても、スポーツ、音楽など多様な分野できらりと輝く活動が顕著な私学が多数あるところであり、私も多くの学校を訪問させていただく機会がございまして、多くの元気を子供たち、そして学校を運営をしていらっしゃるまた教職員の方々からいただいてまいったところでございます。 　他方、最近、私学における不祥事があ

○委員長（高橋克法君）　それでは、まず、三人の参考人からお答えいただきますか。村田参考人、お願いいたします。

○参考人（村田治君）　ありがとうございます。 　今おっしゃいましたように、今回の改革は、先ほどから私も申し上げておりますように、理事会、評議員会、監事、これがある意味で三位一体といいましょうか、そういった形でバランスよく牽制機能をする形になろうかと思います。 　今先生が御指摘のように、具体的にそれをどう落とし込んでいくかということは、それぞれの学校法人、あるいは先ほど申し上げましたように大臣所轄法人であるのか、あるいは都道府県知事の所轄法人であるかによって若干異なってくるかとは思いますが、その際にやはり一番重要なのは、これも先生おっしゃいましたように、私も申し上げましたように、建学の精神、基本的には子供あるいは学生をファーストと考えて、これをどうしていくかというこの視点、この一言に尽きるかというふうに思います。 　先ほど少しあえて述べませんでしたけれども、今回のこの案は、全私学連合が

○委員長（高橋克法君）　次に、田中参考人。