第211回国会の発言まとめ

○杉尾秀哉君　おはようございます。立憲民主・社民の杉尾秀哉です。 　先週に引き続いて、内閣感染症危機管理統括庁について伺いたいと思います。 　先週の、聞いたんですけれども、答弁では、統括庁は、法令上は内閣官房長官が所管大臣になるけれども、現在の後藤大臣のように、コロナの担当大臣、感染症の担当大臣が置かれれば、実務上はその担当大臣が担うということでした。 　そこで、確認をしますけれども、担当大臣を置くかどうかというのは時の総理の判断ということでよろしいですね。確認です。

○国務大臣（後藤茂之君）　今、杉尾委員御指摘のとおりで、内閣の担当大臣を設置するかどうかということについては時の総理大臣が判断することでございます。

○杉尾秀哉君　そうしますと、その担当大臣を置くかどうかというのは、何らかの判断基準というのはあるんでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　総理の任命に関わることであります。今も内閣官房には複数の担当大臣がおりますけれども、それぞれ、総理大臣が組閣やあるいは政策実現に当たって自分が必要となる担当大臣を選んでいるということでございます。

○杉尾秀哉君　判断基準は具体的にはないということなんですね。これはまたちょっと後ほど触れますけれども、台湾とかそういうところはきちっと決められているようでございます。 　そして、もう一つ伺います。 　新型コロナ対応では政府対策本部が置かれております。本部長が総理大臣で、後藤大臣は副本部長ということでございます。ほかにも副本部長何人かいらっしゃいますけれども。 　これも確認ですけれども、政府としての意思決定、感染症対策のですね、これ最終的な意思決定は政府対策本部で行うと、こういうことでよろしいんでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　改正後の内閣法及び特措法の規定におきまして、新型インフルエンザ等対策本部に関する事務は内閣感染症危機管理統括官において処理することとされておりまして、政府対策本部が設置されたときは統括庁がその事務を処理することとなります。 　すなわち、新型インフルエンザ等対策の総合的な推進に関する事務、政府対策本部長の権限に属する各府省庁等に対する総合調整及び指示の事務につきましては、政府対策本部の決定を踏まえながら、本部長である内閣総理大臣、統括庁の事務を含め内閣官房の事務を統括する内閣官房長官及び統括庁の長である内閣感染症危機管理監の指揮命令の下で統括庁が本部の具体的な事務を処理することとなります。

○杉尾秀哉君　これはこれまでも答弁をされていたとおりだというふうに思います。 　そこで、政府対策本部の設置基準というのは、これは何かあるんでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　政府対策本部については、厚生労働大臣が蔓延をするというそういう認識をした場合にはこれを内閣総理大臣に連絡をしまして、内閣総理大臣は、それが必要でないという事情でない限り本部を設置するということになっております。

○杉尾秀哉君　厚労大臣の認識に基づいて総理大臣が決定をするということですね。

○国務大臣（後藤茂之君）　厚生労働大臣は、日頃から感染症の一般的な対策や、あるいは医療の現場の状況とか、そういうものを平時から見ているわけであります。 　そういう中にあって、広域的な対応が必要なような幅広い蔓延があるというような事態についてあれば、厚生労働大臣が総理に連絡をする、そして総理はその連絡に基づいて判断をしたところで対策本部を設置すると。その対策本部の設置について言えば、特に必要でないと認められるような場合を除いては対策本部を原則設置するということであります。