第211回国会の発言まとめ

○逢坂委員　同様の質問を経産大臣にもお伺いしたいんです。 　経産大臣は原発を推進する立場でありますけれども、経産大臣の答弁を聞いていますと、安全基準とか安全審査という言葉が頻発されるんですね。これは確かに規制委員会で決めたことですから、経産省はそれに縛られることはないのかもしれないんですが、規制委員会でそういう確認をしていますので、今後は、規制基準、あるいは安全審査ではなくて基準への適合審査、こういうふうに改めるべきだと思いますけれども、経産大臣、いかがでしょうか。

○西村（康）国務大臣　これまで私の国会審議において、これまでの国会審議において、原子力規制庁から、まさに適合性審査という言葉を使っているということ、それから、一部、分かりやすさという観点から、ホームページなどで一般的な用語として安全審査という言葉を使っている場合もあるという答弁もあったものと承知をしております。また、原子力規制委員会のホームページなどで、一般的な用語として安全審査という言葉が使われておるというふうに承知をしておりまして、私自身、何か意識的に安全審査という言葉を意図的に使っているわけではなく、分かりやすい一般的な用語として使っているということでありますが、御指摘も踏まえまして、今後、正確な答弁を期していきたいというふうに考えております。

○逢坂委員　この問題は、細かいことのように聞こえるかもしれませんけれども、やはり神は細部に宿るといいましょうか、こういうところから私は緩みが出てくるんだと思うんですよ。 　第一回目の委員会できちんと確認をして、安全審査と言えば、これをクリアすれば安全であるかのような誤解を与えるから規制基準と言いましょう、それから、安全審査ではなくて規制基準への適合審査、こういうことでいきましょうということを確認されているわけですから、原点を忘れてもらっては私は困ると思いますので、是非このことはしっかり今日この場で確認をした上で、今後は適切な対応をしていただきたい、そう思います。 　それから、次に、経産大臣にお伺いをしますが、政府は、原子力発電所を今後何年まで使うつもりでいらっしゃるんでしょうか。

○西村（康）国務大臣　まず、二〇二一年に閣議決定いたしました第六次エネルギー基本計画におきまして、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指していく、実現していくために、再エネの最大限導入に取り組むと同時に、原子力については安全性の確保を、安全確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用していくということにしております。 　その上で、二〇三〇年に向けては原子力比率二〇から二二％を目指して、震災前よりも、東日本大震災の前よりも依存度を低減するという方針を示しております。その先については、今の時点で何か方針を決めているわけではございませんが、依存度を低減していくということはございます。さらに、技術的な開発の動向や国際的なエネルギー情勢を見ながら検討していきたいというふうに考えております。

○逢坂委員　現時点でいつまで使うかということは決めているわけではないということだというふうに思いますが。 　それでは、政府参考人にお伺いしますけれども、新しい原発の建設というのは、計画をしてから実際に稼働するまで、一般論で構わないんですが、大体どの程度の年数を要しているか、教えてください。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　一般論になってしまいますけれども、今ある原子力発電所について、事業者が原子炉等規制法に基づく設置許可申請を行ってから運転開始に至るまでの期間、これは、発電所でばらつきはありますけれども、これまでの運転開始に至った国内の原子力発電所における実績に基づきますと、平均約八年であったと認識してございます。

○逢坂委員　それは、今の話だと、審査が終わってから八年ということですね。そういう前提がついていましたね。

○松山政府参考人　これまでのものではございません。設置許可申請を行ってから運転開始までの期間で御答弁を申し上げました。

○逢坂委員　設置許可申請を行うということは、それ以前に電力会社としては設置をするんだという意思決定をしているはずですので、だから、電力会社が意思決定をしてから実際に発電所が稼働するまでというのはもう少し長い時間がかかるんだと思っています。 　私が調べたところ、例えば、最近で最速のもの、泊の三号機が、会社が計画を発表してから、泊の三号機は同じ敷地内で造っていますので、あの場合のケースだと十三年、これでも結構早い方ですけれども、十三年かかっているということだというふうに思います。 　そういうことを考えてみると、政府は、今回、廃炉の原子力発電所についてリプレース、また新たに造るということを考えているわけなんですが、申請を行ってから発電まで八年とか十年とか十数年とかかかる。さらに、今回の法案によれば、六十年、あるいは、場合によってはもっと長く使うということになりますから、経産大臣、これは、今後

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、本年二月に閣議決定しましたＧＸ実現に向けた基本方針では、廃炉を決定した原発の敷地内での次世代の革新炉への建て替えを対象とする旨を盛り込んだところでありますが、現時点で建設の具体的な計画が策定されたものが何かあるわけではございません。地元の理解も必要になってきますので、今後出てきたとしても、そんなに数多く出てくるとは今の時点では想定しておりません。 　御指摘のように、仮に今後建設が行われる場合には、従来の事例による、今、平均八年という審査、建設期間、それから、事前の準備を含めれば更に必要な期間があるのではないかという御指摘であります。運転期間延長まで考慮した、仮に六十年という運転期間を合計した場合、あくまでも仮に計算したものでありますけれども、設置許可申請から発電終了まで六十八年、約七十年程度ということになるわけであります。 　ただし、今後、そのよう