第211回国会の発言まとめ

○逢坂委員　これは規制庁に聞けばいいのかエネ庁に聞けばいいのかあれですけれども、六ケ所再処理工場の完成の延期というのはこれまで何回あったんですか。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　六ケ所再処理工場の竣工予定時期でございますけれども、その時々に様々なトラブルへの対応、審査対応等々がございまして、これまでの竣工は二十六回延期されてきたというものと承知しております。

○逢坂委員　一九九三年に建設に着工してからいまだに完成していない、二十六回も工期を延長しているということでありますけれども。 　経産大臣にお伺いをしますが、現時点で完成予定年と言われている二〇二四年、達成できる見込みはないというふうに思われますけれども、客観的にどう思われますか。

○西村（康）国務大臣　まさに今答弁をさせていただきましたけれども、私も、十一月だったと思いますが、視察をさせていただきまして、その状況を確認をさせていただきましたけれども、昨年末に第一回の設計及び工事計画の認可を取得し、昨年内に主要な安全対策工事もおおむね完了するなど、竣工に向けたプロセスが着実に進捗しているものというふうに思います。 　ただ、今ございましたように、多くの誤記、落丁があったということでありますので、四月十四日には規制委員会から日本原燃の社長に対してヒアリングをし、適切に審査資料を作成するための情報共有やチェックの体制を整備するとともに、経営層によるマネジメントの在り方を検討するように要請されたものというふうに聞いております。 　経産省としてもしっかりと安全審査に対応してもらいたいというふうに考え……（逢坂委員「安全審査」と呼ぶ）適合性審査に対応してもらいたいと考えており

○逢坂委員　今回の日本原燃の問題というのは、なぜこんなことが起きたのか。二〇二四年の上期に間に合わせるんだということで、多分、日本原燃の上層部と現場で作業している人の意思合わせ、これが全くできていなかったことが一つの理由だと思われるんですね。期限だけを明示して、あとはそれに合わせてやれ。そうなれば、現場では、書類のチェックも十分せずに、まあ、仕方がない、期限に合わせるから十分チェックもできないな、人員にも限りがあるな、古い設計図面でも仕方ない、使おうかみたいなことになったんじゃないかと私は想定しているんですが、規制庁では、二〇二四年上期、間に合うと思っていますか。

○大島政府参考人　お答え申し上げます。 　現在、先ほど申しましたとおり、第二回目の設計及び工事計画の認可の申請の審査中でございますので、今後の見通しについては現時点で申し上げる立場にはございません。

○逢坂委員　それでは、規制委員長にお伺いしますけれども、再処理というのは国内だけの問題ではなくて、国際的にも十分な信頼を得てやらなきゃいけません。相当これは慎重に対応しなきゃいけないと思うんですが。日本原燃が、この間、二十六回も工期を延長するとか、しかも、この期に及んで三千百ページもの問題のある申請を行っているということでありますので、私は事業者としての適性は十分だとは思われないんですけれども、これは、規制委員長、どうお考えでしょうか。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　今回の日本原燃再処理施設の設工認に係る申請書の不備につきましては、経営層の申請作成上のマネジメントの問題であり、技術的な適性が現時点で不十分であるとは考えておりません。 　その上でこの点について、原子力規制委員会では、本年四月の十四日に増田日本原燃社長との間で、ＣＥＯの会議を公開で実施を行いました。その上で、この点については確認をさせていただいたところでございます。 　日本原燃に対しては、適切なマネジメントの下で審査に足る審査資料を提出して、基準適合性審査ができるように社長が責任を持って対応すべきであるというふうに伝えさせていただきました。

○逢坂委員　正直言って驚きの答弁なんですが、技術的能力はあるという判断をしているということでありますけれども、本当にそうなんでしょうかね。今日はこの問題はこれ以上やりませんが、先日も、ＩＡＥＡが監視対象にしているところで停電が続いていた。国内で分からずに、ＩＡＥＡの指摘でそれが分かった。これは恥ずかしいことですよ。恥ずかしい以前の問題ですよ。技術能力以前の問題なんじゃないかというふうに思うんですが、それでも規制委員長は適性があると思っていますか。 　それから、これは炉規制法ですか、炉規制法の五十七条の八、再処理事業者に課されている責務がありますけれども、保安教育の充実その他必要な措置を講ずる責務を有するという規定があります。保安教育なんかをちゃんとやられているというふうに思われますか、規制委員長。適格性、改めてこれはあると思っていますか。いかがですか。

○山中政府特別補佐人　御指摘いただきました保障措置の問題につきましては、これは日本原燃一社の問題にかかわらず、日本全体の信用に関わる問題でございます。この点については、厳重に日本原燃社長に対して注意をしたところでございます。 　先ほどお答えをさせていただきました、全体として、社としての技術的能力、適性が不十分であるとは現時点では考えておりません。