第211回国会の発言まとめ

○堤委員　資料三を御覧ください。ここに赤線を引いておりますけれども、このペロブスカイト、今大臣からも期待しているということでございましたが、またしても、ここにありますように、日本人研究者が二〇〇九年に発明した技術だが、中国メーカーが量産で先行しているとされるという状況にあります。がっかりです。 　またしても、従来型、シリコン型の太陽光発電、そして風力発電と同じように、せっかく開発や実用化で日本が先行していたのに、量産段階になると追い抜かれてしまうのではないでしょうか。ＧＸ担当大臣の御所見をお聞かせください。

○西村（康）国務大臣　ペロブスカイト太陽電池は、御指摘のように、日本発の技術であり、また、主な原料であるヨウ素も日本はたくさん産出しておりますので、日本にとって非常に重要な技術であるというふうに認識をしております。 　ただ、御指摘のように、欧州、中国など、国際的にも研究開発競争が非常に激しくなってきております。今後、国内外の市場を獲得していくためには、投資の規模とスピード、開発を進めるという面でもしっかりと競争していくことが求められているところであります。 　その上で、ペロブスカイト太陽電池の製品化には、エネルギー変換効率に加えて、大型化それから耐久性の向上が鍵でありまして、特にこうした分野において、現時点では日本企業はリードしているというふうに認識をしております。 　経産省では、グリーンイノベーション基金を活用して、研究開発から社会実装まで切れ目なく支援をしていくこととしております

○堤委員　よろしくお願いします。 　昨日、国会で開催されました営農型太陽光発電、ソーラーシェアリングの勉強会に参加させていただきました。このソーラーシェアリング技術もまた、日本の技術が先行していたにもかかわらず、ドイツ、フランス、アメリカなどに追い抜かれてしまうのではないかと大変心配になりました。二度も三度も同じ轍を踏まないよう、お願いしておきます。 　世界では、再エネの拡大が経済成長の原動力、経済成長のエンジンとなっています。 　立憲民主党は、基本政策として、原子力発電所の新設、増設は行わないと明言しています。ペロブスカイトを始め、あらゆる再エネの開発、普及に全力を注ぐ、そこにこそ資源と投資を集中させるべきです。 　同時に、我が党は、脱原発化を進めるに当たっては、地域振興、新産業育成、雇用の公正な移行を強力に支援する、特に雇用については、新しい成長分野における雇用創出を進めるとと

○古賀委員長　次に、山岸一生君。

○山岸委員　東京都練馬区から参りました、立憲民主党、山岸一生です。よろしくお願いをいたします。 　この間、先輩議員の皆さんの議論を聞かせていただいて、本法案は、とにかく原発を少しでも長く使うんだということの中で、非常に不透明な省庁間のやり取りの中で作られてきたという経緯が明らかになってまいりました。その上で、プロセスの議論をしますと必ず後ろの方から、中身の話をせい、こういうお声が飛んでまいります。それも一理ある話でございまして、なので、今日は、プロセスがゆがめられていることによってこの法案の中身にも深刻な影響を及ぼしているのではないか、端的に申し上げれば、とにかく少しでも運転期間を延ばすために非常に出来の悪いルールになってしまっているのではないかということを議論させていただきたいと思っております。主に西村大臣と質疑したいと思っていますので、よろしくお願いを申し上げます。 　まず、運転期

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　ちょっと技術的な面でございますので私の方から御説明申し上げますと、委員から御指摘がございましたように、改正後の電事法第二十七条の二十九の二第四項第五号というところで、認可の基準といたしまして、延長しようとする運転期間が二十年を超える場合にあっては、その二十年を超える期間が次に掲げる期間、「（平成二十三年三月十一日以降の期間に限る。）」を合算した期間以下と規定してございます。ただ、合算した期間の詳細についてはこれ以上規定をしてございません。 　ただ、基本的な認識からしますと、期間というのは何日から何日までということになるものでございますので、理由はともあれ、何月何日から何月何日までということになる、単純な期間の足し算になるものではないというふうに認識してございます。

○山岸委員　期間の足し算にはならない、何月何日から何月何日までの期間だけれども足し算ではない、ちょっとよく分からないのでございますけれども。 　詳しくお伺いしてまいりますけれども、つまり、イ、ロ、ハ、ニ、ホと五個ございますね、対象が。法令によるもの、行政処分によるもの、行政指導によるもの、仮処分によるもの、その他予見し難い理由によるものということが書いてあって、当然、全く別の時期のこともあれば、重なることもあると思います。例えば、ある時期に仮処分が出て止まりました、でも同じ時期に特重の期限が来ちゃって法令による制限に入ってしまいましたということというのが当然あると思うんですけれども。この場合、重複部分というのは、イ、ロ、ハ、ニ、ホ、それぞれ、イは一年何か月、ロが三か月、ハが何か月だったら足し算でその期間が合算される、こういう計算になるんですか。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　委員から非常に分かりやすい例として、イの掲げる事項による期間とロによる期間、その期間がある長さとしてあったときに、その期間を足すことによって除外するということを考えているわけではございません。そういう意味では足し算ではございません。 　他方で、何月何日から何月何日という期間があるとして、その中には、委員から御指摘いただいたように、イの要件から止まる期間であるときと同時にロの要素で止まっている期間、同じ日なんだけれども根拠が違うというケースもございます。これについてダブルカウントするということは考えてございません。 　あくまでも、それぞれの要素で止まっている期間がございますと、その期間を抜いて、カウントと言ってよいかどうかはございますが、委員のお言葉で言うとプラスアルファということをするということを考えているものでございます。

○山岸委員　答弁の御趣旨は分かります、僕もそうだと思います。ダブルカウントができたら、そんな荒唐無稽な話はないわけでございまして。でも、それは条文のどこに書いてあるんですか。条文にはイ、ロ、ハ、ニ、ホを合算すると書いてあるわけですが、事業者からすれば、法律に合算と書いてあるじゃないですか、だから、うちは足して申請しましたよと言われたときに、国としてはそれを否定する根拠はあるんですか。教えてください。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　かなり法技術的なお話かと存じますが、内閣法制局と法制的な審査を頂戴している中での期間というものをどう考えていくかということになってまいります。どれだけの長さかということで考えておるわけでございますが、合算の仕方というものをどう表現すると分かりやすいかということと、よりシンプルに分かりやすく表記する、これは私どもというよりはむしろ内閣法制局と法技術的、用語的な整理をした結果、先ほど申し上げたような趣旨を表現しているものでございます。 　具体的には、これから先、法案が成立いたしましたら、その暁には具体的なルールをより詳細に決めていくことになりますので、それが明らかになるように定め、かつ一般的に示していきたいと考えてございます。