第211回国会の発言まとめ

○階委員　ありがとうございました。 　次の質問に移ります。 　今日は連合審査なので、法案に触れる前に、安全保障全体についてお話をさせていただきました。法案についても、これからお尋ねしていきたいと思います。 　外務大臣、ここで結構ですので、もしあれでしたら御退室ください。

○塚田委員長　林外務大臣は一旦御退席いただいて結構です。

○階委員　財務大臣、私と同じ岩手で、被災地の出身です。あの東日本大震災のときも、財源確保法というのを作ったんですね。当時、私は政権与党でしたので、この法案の策定にも関わりましたけれども、そのときの法案は、本則だけで百七十二条、条文がありました。今回はたった十四条です。 　なおかつ、この十四条の法案で確保される財源のうち、確実に確保されるというものは、来年度以降に回される防衛財源のうち、たしか三・四兆円ぐらいだったと思っております。それ以外は、この間さんざん議論されてきたように、決算剰余金であるとか、歳出削減であるとか、あるいはまだ決まっていない増税とかということで、この法案が通っても三・四兆円しか確保できないんですよ。これで財源確保法案と果たして言えるのかどうかというのがまずあるわけですね。 　少なくとも、もう増税をやると岸田総理も言っているわけですから、あの東日本大震災のときは、本則

○鈴木国務大臣　あの東日本大震災時の法案の過程につきまして、私、そのとき議席を持っておりませんでしたので、詳しく議論の内容は承知しておりませんが、今回のこの財源確保法について申し上げますと、防衛力を抜本的に強化をし、これを安定的に維持していくための財源確保に当たっては、国民の負担、これをできるだけ抑えるべく、あらゆる行財政改革の工夫を行う必要があります。 　今般の財源確保法案は、これらの財源確保策のうち、主として税外収入についての所要の措置を講じるものであります。具体的には、令和五年度における特別会計からの繰入金等を規定するとともに、確保した税外収入を令和六年度以降も活用するため、防衛力強化資金を設置するなどの規定を盛り込んでおります。 　今回の法案には、階先生御指摘のとおり、税制措置についての規定は盛り込まれておりませんが、これは、税制措置については、昨年末に閣議決定した枠組みの下、

○階委員　さっきも言ったように、令和五年度の防衛財源は既に確保されていて、令和六年度以降の防衛財源をいかに確保するかということが問題になるわけですよね。そうであるとすれば、かつ、行財政改革をやって、最終的に増税をどうするかということも決めるというのであれば、今この法案を可決する理由はないと思いますよ。なぜ今なんですか。なぜ今なのかが理解できない。お答えいただけますか。

○鈴木国務大臣　防衛財源の安定的な確保に向けた道筋を示していくためには、現時点で確実に確保できる財源について先送りすることなくしっかりと確保する必要がある、そういうふうに考えております。 　今なぜこの財源確保法を出すかということについて申し上げますと、税制措置で協力をお願いする前提といたしまして、国民の負担をできる限り抑えるべく政府として最大限の努力を行っていることなどを明確に国民の皆さんにお示しする上で、今の段階でこうした措置が盛り込まれた財源確保法を成立させていただくということは、これは重要なことであると考えております。

○階委員　大臣、矛盾していると思いますよ。不確定要素があるから増税の措置はこの法案には盛り込めないと言いつつ、国民に予測可能性を与えるために今の段階で法案を出すというのは、矛盾していますよ。そもそも、予測可能性、はっきりしないんだから、だったら、はっきりさせてから法案を出して議論すればいいじゃないですか。不確定要素が多過ぎるんですよ。 　それで、不確定要素ということでいえば、今の議論ではなかったですけれども、少子化対策も不確定要素ですよ。これも、一説によると八兆円ぐらい、与党のメニューをやれば必要ではないかと言われているわけですよ。この八兆円の財源もどう確保するのかということもちゃんと考えなくちゃいけないじゃないですか。その八兆円の話も六月以降じゃないと見えないということですから、まあ、八兆円になるかどうかも分かりませんけれども、その少子化対策の予算も含めて財源確保法、これを、別に今じゃ

○鈴木国務大臣　今回の財確法、様々な税外収入を用いる等の工夫をして、それをしっかりとお示ししているわけでありますが、階先生の方からは、例えば、税制でお願いする部分について不確定要素が多いのにということでございましたが、税制についてお願いすることにつきましては、それの実施期間がまだ定まっていないわけでありまして、閣議決定におきましては、三つの税目において行う、令和九年度に向けて複数年度にわたって実施をする、そういう実施時期以外のものはしっかりとお示しを閣議決定の中でしている、こういうふうに理解をしているところであります。 　そして、異次元の少子化対策の財源についても、どういうような形で決めていくのかということでございますが、子供、子育て政策につきましては、担当大臣から、先般、たたき台が示されたところです。今後、このたたき台を踏まえまして、必要な政策強化の内容、予算、財源について総理の下で更

○階委員　先ほどの答弁では、なぜ今回増税の部分を法案に盛り込まなかったかということについて、行財政改革の状況を見なくちゃいけないからみたいなお話をされていたと思うんですが、今の答弁をお聞きしますと、もう増税は決まっているということをお話しされたと思います。増税は決まっていて、あとはタイミングの問題だけというのであれば、法案にそれを盛り込んで、附則で実施時期とかを考えるということでもいいんじゃないかと思うんですが、それじゃ駄目なんですか。

○鈴木国務大臣　法案の構成の仕方、やり方、これはいろいろあると思うわけでありますが、政府といたしましては、税制でお願いする部分につきましては、年末に閣議決定をしたところにしっかりと定めているということでございます。