第211回国会の発言まとめ

○重徳委員　考えるという中には、削減した分だけ決算で減らすという意味を含まれていますか。

○川嶋政府参考人　お答え申し上げます。 　確かに、予算を執行してみますと、予算よりも安く上がっていわばお金が余るといいますか、そういう状況になるということもございます。他方で、予算のとおりにいかなくて、予算よりも高くなってしまってお金が足りないぞという場合も、これがまたある。 　私どもは、四十三兆円という数字、お金をいただいておりまして、これは決して超過してはならない数字だというふうに考えておりますので、この四十三兆円の中で、確かに、個別に見れば余るところもあるかもしれませんが、他方で、どうしても足りなくなるところがあり、そういうものをうまく工夫しながら、四十三兆円の中にびしっと抑えるような形で防衛力整備計画を執行してまいりたいというふうに考えてございます。

○重徳委員　その四十三兆円というものも非常に曖昧だから、だから、先ほど階委員からも話がありましたけれども、こんな前倒しでどんどんどんどん使うための財源を、まだ生じてもいないような剰余金、基金まで、積立金まで取り崩すなんということをするべきではない、そんなことを今決めるべきではないということを言っているわけですよ。 　それで、資料一を御覧いただきたいんですが、これはいつもの定番の資料、基本的な資料なんですけれども、私たちは安易な増税には断固反対でございますが、政府が増税前にいろいろな財源を確保するんだ、できたんだ、こう言っているその中身は実はもっと恐ろしいことになっているという話をしたいと思います。 　この資料一に示されている税外収入、資料一の右上を御覧ください。 　中小企業基盤整備機構返納金二千三百五十億円、緊急小口資金特例貸付け返納千三百四十億円という剰余金ができたので、これを税外

○鈴木国務大臣　その大宗は国債ということであります。

○重徳委員　シンプルなお答え、ありがとうございます。 　この話を、前回の安全保障委員会で、今日もお見えの井上副大臣にお聞きしたところ、非常に長い答弁のオンパレードだったので、本日、財務省からは、端的な、今のような御答弁をいただきたいと思います。 　すなわち、赤字国債が原資なわけなんですね。赤字国債を原資とした様々な国庫補助金を中小企業基盤整備機構に出して、余ったから、返してもらって防衛費に充てましょうという話じゃないですか。それから、緊急小口資金として、ゼロゼロ融資と言われる大変国民にとってはありがたい融資だったんですが、余りがたくさん生じた、財源は赤字国債でした、余ったので、国庫に返してもらってそれは防衛費に充てる、こういう仕組みですよね。 　こういうやり方というのは許されるんですか。今回の法律上の範囲内なんですか。

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　防衛力強化資金への繰入れに充てることができる財源の範囲でございますが、今まさに御審議をいただいてございますこの法案の第十四条第二項におきまして、国有財産の処分による収入その他の租税収入以外の収入であって国会の議決を経た範囲に属するものというふうに規定をしてございます。 　すなわち、税外収入のうち国会の議決を経たものについては防衛力強化資金に充てることができるという解釈でございまして、今先生御指摘になりました返納金につきましても、いずれもその他の租税収入以外の収入でございまして、令和五年度一般会計予算総則第十一条におきまして国会の議決をいただきましたので、防衛力強化資金への繰入れに充てることとしたいというふうに考えてございます。

○重徳委員　お聞きのとおりであります。国会で一たび議決を経ると、その財源が赤字国債だろうと何だろうと税外収入という扱いになる、したがって、剰余金として好きなように使える、こういうことなんです。これはまさに、財源ロンダリングと我々が呼んでいるものそのものだと思います。元々の財源を見えなくしている、隠れ赤字国債と言っても私はいいと思っております。 　これは隠れだろうと何だろうと同じなんですけれども、赤字国債は償還は後になるわけですから、要するに、今回増税しないように財源をかき集めますと言っていたその財源は、結局、将来の方々に増税するということによって賄われるものなんですよ。したがって、後で若い人に増税するということなんですから、今増税することよりももっとたちの悪いやり方だと私は思います。 　ちなみにお聞きしますけれども、赤字国債で発行して財源を調達して、それをそのまま今回の防衛力強化資金に

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　今ほど御説明をいたしました財源確保法案の第十四条第二項でございますけれども、国有財産の処分による収入その他の租税収入以外の収入であって国会の議決を経た範囲と規定しておりまして、これは、租税及び印紙収入それから公債金を除いた、いわゆるその他収入に限定されると解されてございます。 　したがいまして、公債金収入でございます赤字国債の発行収入を防衛力強化資金へ繰り入れることはできないというふうに考えてございます。

○重徳委員　お聞きのとおりでございます。赤字国債を直接、防衛力強化資金に入れることはできないんですよ。だけれども、赤字国債を発行して一旦国会の議決を経て、要するに、結果的に、余計な補助金として出したものが戻ってきたら、それはもう赤字国債ではないから、今回の資金に入れることができる。 　これは、赤字国債が駄目なのに、何で隠れ赤字国債は認められるんですか。なぜ若い人への増税は認められるんですか。

○鈴木国務大臣　防衛力の抜本的な強化を安定的に支えるための裏づけとなる財源、これは将来世代に先送りすることなく、今を生きる我々が将来世代への責任として対応すべきであるという考え、その下で、国債発行額を増加させないよう、しっかりとした財源を確保することとしております。 　こうした考え方の下で、税外収入については、あらゆる財源の精査を行うことによって、追加的な財源を最大限に確保することが重要であると考えておりまして、令和五年度予算におきましては、防衛力強化のための税外収入として、重徳先生からも冒頭御指摘ございましたけれども、中小企業基盤整備機構の新型コロナウイルス感染症基金からの不用見込み分の国庫返納、緊急小口資金等の特例貸付けの不用見込み分の国庫納付についても確保したところでございます。 　これらの財源は、元々は新型コロナ対策として補正予算等により措置した事業の不用見込み分であり、その一