第211回国会の発言まとめ

○宮本（岳）委員　つかんでいないんですね。昨年の調査で、一体どれだけが無償化しているかというのはつかんでいないんです。 　そもそも、文部科学省は、学校給食の無償化を調査したことがあるんじゃないですか。それは何年度の調査であり、その結果、実施自治体数、どれだけだったか、お答えいただけますか。

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　平成二十九年度に調査を実施しております。学校給食費の無償化等の実施状況について調べたわけでございますけれども、この調査において、小学校、中学校とも無償化を実施しているとの回答があったのは、七十六自治体ということでございました。

○宮本（岳）委員　小中学校とも無償化を実施が七十六、小学校のみ無償化を実施が四、中学校のみ無償化を実施が二、合わせて八十二自治体がやったと。これはでも二〇一七年の調査、二〇一八年七月二十七日に発表した調査結果ですね。 　大臣に聞きますけれども、この調査は何のために行いましたか、大臣。

○藤原政府参考人　この調査の方では、自治体の数、それからその目的や成果、課題について調査をしたところでございます。

○永岡国務大臣　二〇一七年当時でございますが、学校給食費の保護者負担を無償とする独自の支援に取り組む自治体が見られる中で、その実態について把握するため、無償化に至った経緯ですとか目的、そして無償化による成果、無償化前後の課題等について調査を実施したものでございます。

○宮本（岳）委員　今年三月九日の参議院文教科学委員会で、今おっしゃったとおりの答弁を我が党の吉良よし子議員にやっておられますから、これは変わりようがないと思うんですね。 　三月九日に同じ答弁を大臣はされて、そして、そう答弁した上で、新たな調査を行う考えはないと、新たな調査については突っぱねられました。ということは、既に、無償化に至った経緯や目的、無償化による成果、また無償化実現前後の課題などの把握はできている、新たな調査の必要はない、こういうことでございますね、大臣。

○永岡国務大臣　子供政策の強化について検討を行っていました小倉大臣の下で取りまとめられましたたたき台の中で、ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化の観点から、学校給食費の無償化に向けて、給食の実施率ですとか保護者の負担軽減策等の実態を把握しつつ、課題の整理を行うということが盛り込まれたところでございますので、たたき台につきましては、総理の下に設置されたこども未来戦略会議におきまして、子供、子育て政策の強化に向けて更に議論を深めるとされていることから、そうした議論を踏まえまして、文部科学省といたしましては、必要な対応、これは行ってまいりたい、そう思っております。

○宮本（岳）委員　だから不思議に思うんですね。三月九日時点では調査する必要がないとおっしゃったのに、今おっしゃった、小倉大臣の下で本格的な無償化策の課題の整理ということが始まったら、調査する必要があると今おっしゃっているから。 　つまり、これは、あれですか、そういうたたき台が決まるまでは本格的な無償化策を検討する気もなかった、こういうことでございましょうか。

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　学校給食の実施状況につきましては、先ほど答弁申し上げましたように、これまでも様々な形で状況を把握をしてきたわけでございます。 　そうした中で、今般、小倉大臣の下のたたき台の中で、「学校給食費の無償化に向けて、給食実施率や保護者負担軽減策等の実態を把握しつつ、課題の整理を行う。」ということが盛り込まれたところでありまして、こうした状況を踏まえて、今後更にそうした状況の把握をしていきたいと考えているところでございます。

○宮本（岳）委員　そこまでおっしゃるんだったら、一つ初中局長に聞きたいんですが、平成二十九年調査というのはなぜやったんですか。