第211回国会の発言まとめ

○あべ委員　今回のこの推進法案、かなり様々な現場の方々から期待されるところも多いところでございます。 　一方、ＣＯＶＩＤ―19におきまして様々な社会的影響がある中にあって、子供の自殺に関してでございます。 　対策はいろいろやっているけれども、自殺が増えている。特に、令和三年四百七十三名だった小中学校の子の自殺の数が、令和四年には五百十四という形になっているところでございます。その原因は、学校の問題、健康問題、また家庭問題とされているところでございますが、特に学校の問題に関しては、学業不振、進路の悩み、学友の問題、不和などがございます。 　スクールカウンセラーの配置も進んでいるところでございまして、相談の受皿は増えています。しかしながら、スクールカウンセラーに相談するというのは、私は、ある意味、ハードルが高い部分ではないかというふうに考えているところでございます。やはり、この問題に関し

○山本政府参考人　お答えいたします。 　孤独、孤立で当事者や家族の置かれる具体の状況は多様であり、それらの事情やニーズに応じて、電話、ＳＮＳ、それぞれの特性を踏まえた多元的な相談支援体制を推進し、その周知を図っていくことが重要と考えております。 　このような観点から、孤独・孤立対策のウェブサイトでは、利用者の悩みに応じて、支援制度に加え、電話、ＳＮＳなどの相談先を案内しているところです。特に十八歳以下の子供たちに対しては、その活用を図ることができるよう、学校において、一人一人、端末にウェブサイトのブックマークを登録するなどの配慮を文部科学省を通じて依頼しているところです。また、孤独・孤立相談ダイヤル、シャープ九九九九の試行の際には、ＳＮＳやチャットで話したい方向け専用のチャットボット、自動応答システムを作成し、利用者の悩みに応じた相談先を、ホームページ上でダイヤルと併せて案内したところ

○あべ委員　是非、この連携が重要だというふうに思っておりますが、今回、私が質問するときにも、その所管がどこであるか、誰が答えるかということで、問取りの時間のときにも五十人近くの方々が出入りをされまして、官庁の皆様には大変御苦労をおかけしたところでございますが、これが、子供の自殺、また孤独、孤立に関して、本当に、縦割りでない、シームレスなワンストップサービスになっていくことを心から祈念するところでございます。 　そうした中で、スクールカウンセラーだけではなく、電話としての応対のサポート体制もございますが、やはり、子供たちにとってはＳＮＳのつながりが大きいところでございます。そうした中で、ネット上の居場所を求める声がある中にあって、ＩＨＣ、インターネットのホットラインセンターというのがございます。この運用ガイドラインが令和五年二月に改正されたところでございますが、これまでいつ改正されたかとい

○河原政府参考人　お答えいたします。 　警察庁では、先般、協議会の運営規定を改正し、本年四月一日から協議会に対するガバナンスを強化したところでございますが、委員の御指摘のとおり、変容著しいサイバー空間をめぐる脅威に迅速かつ的確に対応できるよう、タイムリーにガイドラインを見直すことは重要であると認識しております。 　委員の御趣旨も踏まえまして、協議会を確実に毎年開催するとともに、的確にパブリックコメントを実施するほか、協議会との間で随時サイバー空間の脅威の情勢等に関する情報共有を行うことなどにより、違法・有害情報に一層迅速かつ的確に対応できるよう努めてまいります。

○あべ委員　是非とも、この改定を、速度を上げていただくことが、私どもは、特に、孤独、孤立の中において居場所を求める子供たち、若者たち、これが、いわゆる犯罪の温床になってしまっている、特に自殺幇助、未成年買春の温床になっているということもございますが、ＤＭ、ダイレクトメールになってしまうとそれがキャッチできなくなるので、ＤＭに入っていくということを是非ともワーニングをしていく、警告をしていくということも進めていただかないと、インターネット、オンライン上の初心者が多い中にあって、その中に潜り込んでしまうとどうしてもサイバーパトロールができなくなってしまう、ここも含めて是非お願いしたいというふうに思うところでございます。 　次に、大臣に質問させていただきます。孤独・孤立対策に対する予算措置と体制の問題でございます。 　大変、ここは様々な方から意見をいただいているところでございまして、特に、予

○小倉国務大臣　まず、法案を提出をさせていただいて御審議いただくわけでございますので、御下問の予算についても、あるいは体制についても、決して孤独・孤立対策がパワーダウンすることはないということはしっかり申し上げておきたい、むしろ、パワーアップをしていくためにこの法案の御審議をお願いをしているということは申し上げさせていただきたいと思います。 　まず、予算についてお尋ねがあったかと思います。 　孤独・孤立対策の関連予算につきましては、内閣官房において、関係府省庁の協力を得て取りまとめています。このうち、孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等への支援につきましては、孤独・孤立対策の重点計画において、当面、令和三年三月の緊急支援策で実施した規模、内容について、強化、拡充等を検討しつつ、各年度継続的に支援を行うこととされております。これに基づきまして、令和五年度予算では、令和四年度第二次補正予算と合

○あべ委員　大変、現場の方々からは、特に、様々な取組をやっていくけれども、その成果が具体的に出なくても、即座に予算カットするということなども含めたことはやめていただきたい、時間がかかるものもあるということは是非御認識をいただきたいということの声も上がっているところでございます。 　次に、出所者の件でございます。 　私ども、社会を明るくする会ということをやっておりまして、自民党の中でも保護司会の方々のサポートをさせていただいているところでございますが、やはり、出所者のサポート体制、保護司との連携、更生保護法人の支援と連携が私はまさに重要だというふうに思っておりまして、刑務所を出所された方々の中には、頼る御家族もいらっしゃらず、地域で孤独、孤立に陥った結果として、再犯に至っているケースが大変多く見られます。 　こうした出所者を支援しているところで、サポート体制の現状と、これから更に強化し

○押切政府参考人　お答えいたします。 　刑務所出所者等の孤独、孤立を防止することは、再犯防止の観点からも重要な課題であると認識しております。 　刑務所出所者等の再犯防止のためには、息の長い支援が必要であり、保護司を始めとする民間協力者が重要な役割を担ってくださっておりますが、特定の民間協力者に過度な負担を負わせることなく、必要な支援が必要な者に行き届く仕組みが何よりも重要と考えております。 　この点、法務省においては、令和三年度から、更生保護施設を退所した者等の自宅を施設職員が定期的に訪問するなどにより生活相談支援を実施する訪問支援事業を開始し、令和四年度からは、様々な課題を抱える刑務所出所者等が地域社会で孤立することのないよう、保護司を始めとする地域における支援者のネットワークを構築するとともに、その後方支援を行う更生保護地域連携拠点事業にも取り組んでおります。 　引き続き、これ

○あべ委員　出所者のいわゆるお世話に関しては、保護司会の方々が大変一生懸命やってくださっているところでございまして、また、金銭的な、お仕事が見つからないという財政上の問題もあり、岡山県の津山市においては、市が草刈りなどの仕事を出し、支援をしていきながら、また、孤独、孤立に対しての対策も立てているところでございます。 　次に、私、住宅についての質問をさせていただきたいというふうに思います。 　住居の確保支援というのがございました。二〇一九年、ＣＯＶＩＤ―19の影響がある前は、実は四千件にとどまっていたものが、二〇二〇年には三十四倍の十三万五千件という形で、生活確保給付金が使われたところでございます。 　住居の確保に関しましては、やはり生活困窮者に対しての大変大きな役割があるというふうに思っておりまして、それに関しまして、実は、日弁連の方から会長のコメントが昨年末に出されたところでござい

○本多政府参考人　お答え申し上げます。 　住居確保給付金につきましては、一定期間、家賃相当分を給付する制度でございまして、これは、求職活動中の住まいの安定を確保することで自立を促進することを目的とした制度でございます。こうした自立の促進という制度の目的を踏まえますと、当該給付金の支給に伴って求職活動をしていただくということは重要であると考えております。 　御紹介のありましたように、新型コロナの感染拡大に伴いまして、住居確保給付金の支給要件の特例措置を設けてまいりました。本年四月からは、この特例の一部の恒久化や自立支援機能の強化などを図るための見直しを行ったところでございまして、今後とも、住まいに関する支援を充実強化していくことが重要と考えております。 　いずれにいたしましても、住居の確保に困難がある方への支援につきましては、国土交通省とも連携をしながら適切に検討してまいりたいと考えて