第211回国会の発言まとめ

○城井委員　私から指摘を申し上げているのは、ＯＢが関わって人事をねじ曲げるケースについて指摘を申し上げたわけです。今ほど申した、この公益社団、財団法人役員への再就職者も、やはり先ほどの一般社団、財団、営利企業と同様に、チェックする側からチェックされる側への直接再就職のケースがやはり見えてくるわけであります。こうしたことを調べていないということ、これは調査が不十分だというふうに考えますし、更に言えば、ルールがないから調べないということだったら、ルールは作ればいいというふうに考えるわけであります。 　さて、こうやってＯＢに対する規制のルールがないから起こったのが、先日からの元次官の介入でありました。民間企業の人事介入をした元国交次官の本田勝氏が、東京地下鉄の現在の代表取締役会長であります。この国土交通省の影響力を背景に民間企業への人事介入の働きかけを行った本田氏に、この東京地下鉄の会長の役割

○斉藤（鉄）国務大臣　東京地下鉄株式会社の代表取締役につきましては、会社法の規定に基づき、株主総会において選任された取締役から、取締役会において選定され、国土交通大臣の認可を受けることにより効力が生じる、こういうたてつけになっております。このため、まずは、今回の事案についての会社としての評価や判断を注視することが適切である、このように考えております。

○城井委員　認可をした国土交通省としての調査がないというのがおかしいということを申し上げているわけです。 　これまでの現役職員に対する調査だけでは大変不十分だということを繰り返し申してきておりますが、この本田氏に関わっては、そもそも国土交通省は、本田氏が名前を挙げた元次官の二人から話も聞いていないじゃないですか、大臣。 　今回名前の挙がった元国交事務次官は、朝日新聞の取材に対して、昔は現役がやっていたが、法律上できなくなり、ＯＢがやらざるを得ないと話しているわけであります。なぜ本田氏が名前を挙げた元次官二人を調査していないのか。ＯＢをかばって事態を矮小化するつもりなのか。この点だけでも、国土交通省の調査は不十分です。 　大臣、どうするんですか、調査してください。

○斉藤（鉄）国務大臣　本田元次官への聞き取りは、本来、国土交通省としては調査する立場になく、また権限も有していないものですが、本人が、国土交通省がサポートするなど、国土交通省が本件に関与しているという誤解を招きかねない発言があった、こういう報道がなされたことから行ったものでございます。 　その聞き取りで言及のあった二名の元事務次官につきましては、国土交通省の関与があった旨の誤解を招きかねない発言は確認されておらず、また、本田元次官からの聞き取りにおいても、国土交通省の権限に言及するといったような発言は一切ないとのことであり、聞き取りを行う予定はございません。

○城井委員　調査、確認もなかったら、かばっていると言われてもしようがないですよ。 　大臣、今回の問題は、我々も、半分は冷静な目で見ているんです。官僚ＯＢの再就職においても職業選択の自由は守らなければならないというのは当然だと考えるんです。高い識見がある官僚ＯＢに有能な人材として頑張ってほしいと求める企業もあるでしょう。そこもいいと思うんです。 　問題なのは、選ばれ方です。省庁の許認可権限をちらつかせた天下りであります。放置すれば、利益誘導などが、官民の癒着につながってしまうわけであります。実際に、先ほど申したように、以前からＯＢが省庁の権限をちらつかせる問題の指摘があったのに、国が対応してこなかったというのが実情なんです。 　今回、この元事務次官による人事介入が発覚した以上は、大臣、ＯＢのあっせんなどに対する新たな規制が必要です。国土交通省として、職員ＯＢの振る舞いに対する新たな規制

○斉藤（鉄）国務大臣　お尋ねの点につきましては、再就職等規制を担当している河野大臣からは、職員ＯＢが現役職員の関与なく行う知人への仕事の紹介や採用活動などは、既に公務を離れた予算や権限を有していない民間人としての活動であり、これに関してどういった調査、規制ができるかということについては極めて慎重であるべきと考えておりますとの答弁がなされているものと承知しております。

○城井委員　今の大臣の御答弁の対応ですと、結局、許認可権限をちらつかせるＯＢは野放しということになります。 　事実の解明や再発防止のためには、国土交通省の権限をちらつかせ、省の意向としてポストを要求した元国交省東京航空局の局長の山口勝弘氏、また、働きかけを行った元国土交通省事務次官の本田勝氏、本田氏への国土交通省の聞き取りで名前の挙がった元国交事務次官の小幡政人氏、そして安富正文氏の本委員会への参考人招致を要求したいと思います。 　委員長、理事会でのお取り計らいをお願いします。

○木原委員長　ただいまの件につきましては、理事会にて協議をいたします。

○城井委員　この件については、また改めて質問をさせていただきたいと思います。 　次に参ります。 　続いて、台湾周辺の日本船舶に対する安全確保の観点からの情報提供について伺います。台湾周辺の海域における日本船舶の安全確保のために、今よりも更に十分な情報提供を行うべきであるとの観点から、大臣の考えを伺います。 　台湾周辺の海域は、我が国の安全保障の観点はもちろんでありますが、経済面、貿易面、戦略上重要な価値を有する海上交通路、いわゆるシーレーンがございます。我が国にとっては、シーレーンの安全保障は大変重要、最重要の課題だというふうに考えます。最近では、台湾から、特に九州などに向かっての船舶で、半導体を連日運んでいる、こうした状況もございます。 　この台湾周辺の海域で、昨年八月にも中国軍が大規模な軍事演習を行い、台湾をめぐる情勢が緊迫化し、一部の貨物船や石油タンカーなどが軍事演習が行われ

○斉藤（鉄）国務大臣　その御質問にお答えさせていただきますが、ちょっと、いわゆる条約関係についてお話をさせていただきますと、海上における航行安全の確保を図るため、千九百七十四年海上における人命の安全のための国際条約、いわゆるＳＯＬＡＳ条約に基づき、射撃演習を実施する場合など、船舶の航行の安全に影響のあるときは、条約締約国である訓練実施国には、航行警報の発出等の必要な措置を講ずる義務があります。 　また、条約締約国である我が国は、我が国周辺海域を含め、広く太平洋西部において、広域的な航行警報の発出を担当しておりまして、訓練実施国から軍事演習等の情報提供を受けた場合など、船舶の航行の安全に影響のある事象を認知した場合には、条約に基づき、航行警報の発出等の必要な措置を講ずる義務があります。 　その上で、御質問、令和四年八月の台湾周辺における中国軍による軍事演習においては、射撃訓練を伴うことか