第211回国会の発言まとめ

○谷田川委員　先ほど中川委員も、東京メトロはできたのにＪＲはできていないという話がありましたけれども、同じ日に東急新横浜線の新綱島駅が開業しているんですよね。ここはちゃんとホームドアはついているんですよ、もちろん東急は料金を上げたけれども。何でほかの鉄道会社はできるのにＪＲはできないのか、本当に疑問を持たざるを得ないんですよ。 　それで、斉藤大臣、同じ公明党の大臣で赤羽一嘉さんという立派な方がいらっしゃいました。今からもう四年ぐらい前になりますかね、れいわ新選組の木村議員の指摘で、車椅子の人が新幹線を予約しようとする場合、何と前日と当日は駄目だと、おかしいと思いませんかという、そういう質問をしたら、赤羽大臣は、けしからぬという話をされて、議事録にしっかり残したいと、そういう話になったら、何とその半年後にはＪＲはしっかり改善したんですよね。 　このＪＲの対応について、斉藤大臣がやはり政治

○斉藤（鉄）国務大臣　今回の場合、この新しい駅がいわゆる地元の要望でできる請願駅であったということで、その地元自治体また周辺の企業が費用を負担して駅を造ったわけですが、その時点で、武蔵野線及び京葉線については、ほかの駅は全部ついていないんですね。そういうこともあって、当初から議論されなかったということでございます。 　しかし、委員おっしゃるように、せっかく新駅として造るのであれば、後から造るよりはるかに安いコストでできるわけですので、これから新駅を造る際には、ほかの駅がなくても、かつ、バリアフリー法上、これはホームドアを造るべきだという駅に適合していれば、新駅が整備される際には、バリアフリー法上のホームドアの設置義務がない場合であっても、設置について検討するよう鉄道事業者に働きかけてまいりたい、このように思います。

○谷田川委員　恐らく、斉藤大臣の下に、これは、バリアフリーの料金を乗せる、十円上げるというのは、一年ぐらい前に国交省は把握しているわけですよね。その時点で、ＪＲに対して、新駅にちゃんとホームドアを設置するだろうなということを確認して、大臣がそうしなきゃ駄目だと言ったら、恐らくＪＲでやったと思うんですよ。 　是非、大臣の強いリーダーシップを心から期待いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○木原委員長　次に、一谷勇一郎君。

○一谷委員　日本維新の会の一谷勇一郎です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　これからの世の中を見ますと、今回国土でいろいろ議論されています公共交通であるとか高速道路、そして次の空き家問題、これはやはり、高度成長したこの日本で人口が減少していく中で、若い方々に負担をお願いをしていくことが多々あると思います。 　財務省によれば、日本の現在の国民負担率は四六・八％、国民負担に財政赤字を加えた国民負担率は五三・九％となる見通し。国民は稼いだ収入の半分以上を国に納めるということになります。 　そのような中で、岸田政権の打ち出す政策は全て、財源として、増税や借金など、更なる国民負担を求めています。防衛費の財源は増税、少子化対策の財源は保険料値上げが予定されている中で、歳出削減や経済成長による税収をもたらす規制改革など、痛みを伴う改革が全く足りていないと我々維新は考えています。財源が必要になっ

○斉藤（鉄）国務大臣　調査研究広報滞在費についての御質問ですが、議会政治や議員活動の在り方に関わる重要な課題であり、各党各会派において御議論いただくべき事柄であると認識しております。 　このため、国土交通大臣の立場からコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。

○一谷委員　やはり、リーダーが姿勢を示さなければ皆さんについてきてもらえないというふうに思いますし、これから若い世代の方々に更に負担をお願いをしていく、まあ、これは全世代ですが、やはり少子化というのは加速していますし、これからのこの日本のインフラを守っていくにも、若い方に負担をお願いする中で、政治家が使っている百万円の領収書を添付する、これはそんなに難しいことではないと思いますし、これぐらいができないのに、大きな改革というのはできないのではないかというふうに考えますので、ここは一人の政治家として、腹を決めて実行していただけたらというふうに考えております。 　それでは、次の質問に行かせていただきます。 　沖縄県の宮古島付近で、十人の隊員が乗られた陸上自衛隊のヘリコプターが行方不明になりました。海上の捜索で、今六人の方が見つかったということをお聞きしております。また、その捜索が、水域約百六

○石井政府参考人　お答え申し上げます。 　海上保安庁では、海難が発生した場合には、広く国民に対し海難の概要等についてお知らせしており、委員御指摘の乗組員数についても、海難の被害規模を示すものとして、一般的に公表することとしております。 　一方で、海上保安庁の巡視船の事故に係る具体の公表内容については、当該巡視船が従事していた業務や今後の業務に与える影響など、個別の状況に応じて総合的に判断する必要があり、一概にお答えすることは困難でございますが、本件においては、乗船していた人数の公表が当庁の業務に支障を来すものではないと考えております。 　したがいまして、本件事案についても、当庁巡視船による事案でございますが、一般的な海難の対応として、海難の規模を示すため、当時、事故発生船舶に乗船していた人数も含め、事案の概要等について広報を行ったものでございます。

○一谷委員　ただ、この公表が、最初は三十三人から、途中で四十三人に変わり、また最後三十三人に公表が変わったということなんですが、これはちょっと、公表してから、私は、ちょっとまずかったなというところで四十三人に変えられたのかというふうな考えをちょっと持ったんですが、この辺り、なぜこの人数が変わったのかというところを、お答えできたらお答えしていただきたいと思います。

○石井政府参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねの件につきましては、本件事案に対応する中で情報が錯綜したことによるものであり、御指摘のようなことではございません。