第211回国会の発言まとめ

○福田（昭）委員　バイデン大統領から先に言われて、それに対応するような答えをしたので、バイデン大統領があれほど喜んだんじゃないですか、喜々として。あの姿を見ていれば、それは想像できますよ。駄目ですよ、そんな、言われたからといってやるというような話は駄目だと思いますよ。それだから、専守防衛を飛び抜けちゃったような話になっているんじゃないですか。 　では次、二番目、防衛力強化と経済財政力についてであります。 　一つ目は、国防の基盤である経済力と財政力。今、櫻井議員からも大変厳しい質問がありましたけれども、国防の基盤は経済力と財政力と言われておるようですけれども、我が国はそれが一体あるんでしょうか。まず、そういった意味から考えると、どうも我が国は経済力も財政力ももうない国になっちゃっているというふうに考えられるんじゃないかと思っております。 　経済力を表す代表的な指標は、先ほども指摘があり

○鈴木国務大臣　我が国を取り巻く安全保障環境は大変厳しいものでありまして、その中で、国民の命を守るために防衛力を抜本的に強化していくということ、これは喫緊の課題であると認識をしております。 　防衛力の強化には努めなければならないわけでありますが、福田先生御指摘のとおり、日本の財政、これは、諸外国と比べて債務残高対ＧＤＰ比が高いなど、極めて厳しい状況の中にあります。 　そういう中において、経済財政運営におきましては、骨太方針において、経済再生を実現し財政健全化に努めることで二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化を達成するなどの方針を示し、これに基づいて毎年度の予算編成を行っているところであります。 　その上で、真に必要な財政需要に対応するため、恒久的な歳出を大規模に増加させる必要がある場合には、骨太方針等に基づき、これに対応した安定的な財源を確保することで、個別に対応してきているとこ

○福田（昭）委員　長々答弁いただきましたが、もっと短くお願いしたいと思います。 　二〇二五年プライマリーバランスの黒字化は無理だと思います。 　二つ目ですけれども、我が国が抱える脆弱性、加えて、経済財政基盤に加えて、それらの大きな原因にもなっていると思いますが、少子化、人口減少、それからエネルギー、食料などについてであります。 　この少子化、人口減少を止める手だては、今のところ、政府の対策では、ありません。それからエネルギーも、これも本当に、再生可能エネルギーにもっと大胆に切り替えるべきところでありますが、残念ながら、原子力を使うなんて言い出してきているので、なかなかこれも容易じゃない話だと思います。それから食料も、食料安保をしっかりやらなきゃならないんですけれども、これも全く、今のところ、どうにもならないような状況になっております。こうした問題も乗り越えていかなきゃならないんですけ

○鈴木国務大臣　福田先生御指摘になられましたとおりに、今我が国は、安全保障環境に加えまして、少子化、人口減少、エネルギー需給、食料自給率の低下など様々な課題に直面をしているところでございます。 　防衛力強化と経済財政運営の関係については、先ほど申し上げましたが、厳しさを増す安全保障環境への対応として、喫緊の課題である防衛力の抜本的強化を図りつつ、同時に、我が国の安全保障の礎でもある経済、金融、財政の基盤の強化に不断に取り組むことで、様々な課題にも対応していくことが重要であると考えております。 　政府として、財政規律を意識しながら、我が国が抱える内外の、先生が御指摘になりました少子化、人口減少も含める重要課題に対応しつつ、市場や国際社会における中長期的な財政の持続可能性への信認が失われることがないように、歳出歳入両面からの改革を進めることで、責任ある経済財政運営に努めてまいりたい、そのよ

○福田（昭）委員　ですから、岸田総理の対応は、本当は少子化対策を優先をして、同時に防衛力の強化についても検討する、順序が私は逆だと思っております。 　次に、三番目、財源の確保についてでありますが、括弧一と括弧二を併せてお伺いしますが、まずは、皆さんが協力をお願いしたんでしょうけれども、国力としての、この有識者会議の報告書ですけれども、これに沿ってちょっとお尋ねをしたいと思っています。 　歳出改革による財源捻出について、有識者会議からは、何といってもまず歳出改革を優先すべきだ、そして、防衛関係予算は非社会保障関係費の歳出改革から捻出することだ、こういうことを言っておりますけれども、今回の法案はこの有識者会議の考えに沿って作られているんですか。いかがですか。

○鈴木国務大臣　有識者会議の報告書、それを受け止めて作られたもの、そういうふうに理解しています。

○福田（昭）委員　それでは、これから、本当に有識者会議の報告書が適切なものなのかどうか、あるいはそれに沿って本当に行われているのかということを検証していきたいと思います。 　まず、三つ目、括弧三ですけれども、歳出改革で足らざる部分については国民全体で負担することについて、こう言っておりますけれども、それについては、当初、法人税、復興特別所得税、あるいはたばこ税などで言われておりましたが、この法案にはなぜ消えてしまったんですか。これを是非お答えください。

○鈴木国務大臣　ちょっと長くなるかもしれませんが……（福田（昭）委員「いや、短くしてください」と呼ぶ）短く、はい。 　今回の防衛力強化の財源確保に当たりましては、国民の負担をできるだけ抑えるということで、行財政改革の努力を最大限行った上で、それでも足りない約四分の一について、税制措置での御協力をお願いしたいと考えているところでございます。こうした方針につきましては、必要となる税制措置の内容も含め、政府・与党で確認し、昨年末に閣議決定をいたしております。引き続き、今般の内閣の方針について国民の皆さんに御理解を深めていただけるように、丁寧な説明をしてまいりたいと思っております。この法律には書いておりませんが、閣議決定において、既にそこはしっかりとフィックスされているということであります。

○福田（昭）委員　じゃ、閣議決定はしてみたものの、自民党の一部の人と言っていいのかな、全部じゃなくて、から反対を受けて今回法案には入らなかった、こういうことですね。 　四つ目ですけれども、なぜ国債発行が前提となってはならないのかという指摘がありますけれども、それはどうしてでしょうか。

○鈴木国務大臣　抜本的に強化される防衛力につきましては、将来にわたって維持強化していかなければならないわけでありまして、これを安定的に支えるためには、しっかりとした財源が不可欠でございます。すなわち、総理も述べておりますが、将来世代に先送りすることなく、今を生きる我々の将来世代への責任として対応すべき課題と考えておりまして、将来世代への負担の先送りとなる赤字国債につきましては、防衛力を安定的に支えるための財源と位置づけることはできないのではないか、そういう趣旨も総理が述べているところでございます。