第211回国会の発言まとめ

○櫻井委員　いやいや、今、デジタル化はどんどん進めますよ、ＤＸだと政府を挙げて言っているわけですよね。そうすると、予算の執行状況だってもっとリアルタイムに分かるはずですよ。民間企業だったら普通にそうしていますよね。そうすれば、平均して毎年一兆四千億円もの決算剰余金が発生するなんということはないんじゃないんですか。もっと赤字国債を抑制する努力をすれば、ほぼゼロにできるんじゃないんですか。 　そういう努力をせずに、今回、防衛力強化の財源としてこの決算剰余金を当てにするというのは、赤字国債の発行抑制を怠けるということと、それから、怠けることを前提に恒久財源であるかのごとく振る舞う、二重の意味で国民に対する裏切り行為だと思うんですが、いかがですか。

○新川政府参考人　決算剰余金につきまして、まず、決算剰余金は、先ほど申し上げましたように、歳出の見積り、それから歳入の動向等を踏まえて、できる限り赤字公債を縮減する観点から調整を行っていくものでございますが、例えば、税収の振れ幅で一番大きいのが法人税ということになりますけれども、その振れ幅の最も大きい影響が出ますのは五月分税収ということでございまして、こういったものの見通しにつきましては、どうしても見通し難い部分がございます。先ほど申しましたように、できる限り正確な赤字公債の縮減に努めてまいる一方で、歳入欠陥という事態は避けねばなりません。こういった努力の中で、一定程度の決算剰余金が生じているところでございます。 　それから、防衛力強化の財源措置としての決算剰余金の活用ということで申し上げれば、こうした、今申し上げたような特例公債の発行額抑制に努めた後であっても、直近、例えば十年間を例に

○塚田委員長　恒久財源かの指摘についての答弁をお願いします。

○新川政府参考人　決算剰余金を含め、安定財源そのものをどのような財源と位置づけるべきかということについて申し上げます。 　決算剰余金、これは、毎年、年度によって変更が生じ得るという意味では、単年度で見れば一定額の財源が確実に見込まれるというわけではございませんが、ただいま申し上げたように、過去の例等を踏まえまして、毎年〇・七兆円程度の税外収入としての決算剰余金を見込むことは一定の根拠に基づくものであり、防衛力強化資金等を通じまして、防衛力の安定的な維持強化のために必要な、しっかりとした財源の一部を成すものというふうに考えております。

○櫻井委員　今、何か、しっかりしたとかという曖昧な表現で逃げましたけれども、決算剰余金は恒久財源ではないということで御答弁いただいたというふうに受け止めさせていただいてよろしいですかね。 　ちょっと、もう時間がないので、答弁が長くて時間がなくなっちゃったので、最後の質問をさせていただきますけれども、五年間の防衛費総額について四十三兆円で決着ということですが、その過程において、新聞報道では、財務省は当初三十五兆円と主張していた、防衛省は四十八兆円というふうに主張し、政治決着で四十三兆円になったというふうにも報道されております。財務省が三十五兆円と主張したのであれば、その算定の根拠を教えてくださいということです。 　それから、あともう一つ。ほかの予算については無駄を一生懸命削減しましたと言うんですけれども、防衛費について、無駄はちゃんと削減したんですか。 　例えば、参議院予算委員会で辻元

○新川政府参考人　お答え申し上げます。 　予算編成の過程におきましては、防衛省とも様々なやり取りをしたところでございます。 　そうした中で、財務省といたしましては、安全保障環境が厳しさを増す中にあって、防衛力の五年以内の抜本的強化は我が国にとって極めて重要、この点については理解をしたところでございますが、防衛力強化の内容について、実効性や実現可能性の観点から精査する必要があること、あるいは、防衛力抜本的強化を前提に必要となる国民負担はできる限り小さくなることが望ましい、こういったことを申し上げてまいりました。閣議決定されました防衛力整備計画等では、こうした点も配慮いただいたものと認識をしております。 　他方で、今御指摘のありました五年間の防衛関係費の総額について、財務省の側から具体的な金額を提示した事実はございません。 　それから、防衛費の強化の中身について、その実効性、実現性、こ

○櫻井委員　防衛費の中の無駄遣いをちゃんとチェックをしているのかということに対しても明確な答弁がなく、これで、本当に防衛力強化にもつながらない、財政を破綻する、とんでもない法案だということを最後に申し上げて、質問を終わらせていただきます。

○塚田委員長　次に、福田昭夫君。

○福田（昭）委員　立憲民主党の福田でございます。 　質問させていただきます。 　今、確かに、政府が言うように、安全保障環境は一層厳しさを増してきていることだと思います。しかしながら、一人当たりの国民所得が大幅に下がって、隣の韓国にも負けたとも言われておりますけれども、人、物、金が逃げ出すような国になってしまったと言われている今、果たして、最優先で取り組むべきは、多額の防衛費を確保することでしょうか。本当に確保できるんでしょうか。政府の考えをただしてまいりますので、鈴木大臣始め答弁者は簡潔にお答えください。 　まず一つ目は、バイデン米国大統領との日米首脳会談の内容についてであります。 　会談後、岸田総理が記者会見をいたしました。一つは、ロシアによるウクライナ侵攻に対する対応、それから二つ目が、インド太平洋地域の平和と繁栄に対する対応、そして、またと言って、本当は三つ目と言うべきなんで

○片平政府参考人　お答え申し上げます。 　岸田総理大臣からは、日米両国が近年で最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している中、我が国として、昨年十二月に発表した新たな国家安全保障戦略等に基づき、反撃能力の保有を含む防衛力の抜本的強化及び防衛予算の相当な増額を行っていく旨述べたのに対し、バイデン大統領からは全面的な支持を得ました。