第211回国会の発言まとめ

○羽生田副大臣　先ほどお答えしましたように、来年度の設備計画というものをしっかりと勘案した上で、残りがどのくらいになるかというふうにしているわけでございまして、その辺の具体的なところは私、承知はしておりませんけれども、そういった計画の中に、改修が必要である、あるいはこういった機器が必要であるということは当然盛り込まれた上で計算をしているというふうに理解しているところでございまして、それが、自己収入あるいは借入金等によって、そういう必要な投資が十分賄えるであろうという額を出してきているものというふうに承知をしているところでございまして、直ちに困難になるとは考えていないところでございます。

○田村（貴）委員　直ちに困難になっているんですよ。長く、今言ったじゃないですか、更新、改築もできない、そして寄附を募らなければいけない、そういう状況が生まれているんですよ。ここで多額の積立金を召し上げてしまったら、財政の余力はなくなっちゃうじゃないですか、病院に、機構に。そういうことを言っているんですよ。 　三百二十四億円の積立金返納を迫られているんですけれども、ＪＣＨＯ本部が持っているお金は、それほど多くはありません。足りない部分は、何と、各病院が負担しなければならないんですよ。そうですよね。 　病院の経営状況はどうなっているでしょうか。資料をお配りしています。御覧いただきたいと思います。 　ＪＣＨＯの五十七の病院中、四十五の病院、大半の病院は、医業収益が赤字です。しかも、各病院が負担するお金は、黒字に対してではなく、収益に対してとなるので、どんなに赤字が出ようが負担しなければなら

○羽生田副大臣　令和四年度の財務状況につきましては、現在法人において精査を行っているところでありまして、詳細までは私、承知をしておりませんけれども、医業収支だけではなくて、補助金等収益等を含めた令和三年度の法人全体の財務状況としては、令和元年度に比較して改善しているということは承知しております。 　直ちにこれが運営に支障を生じるというまでのものではないというふうに思っているところでございます。

○田村（貴）委員　副大臣、先ほど、個々の病院の状況については掌握されていない旨の発言があったと思うんですけれども、厚労副大臣だったら、しかも、こういう積立金を国庫に返納させる提案が出ているんだったら、その病院の状況がどうであるのか、やはりここは知っていただかなければいけないと思います。 　国立病院機構においても同じなんですよ。百四十の病院のうち九十九病院、約七割が赤字施設となっています。国立病院というのは、重度心身障害や、そして精神の治療を受け持つ病院です。収益が元々見込めずに、建物などの更新が進まないのであります。 　具体例を言います。北海道函館の函館病院の病棟は、築四十五年、一九七八年建築で、六人部屋がまだあります。私、地元は福岡なんですけれども、小倉の医療センターでは、新外来棟の建て替えが中断したままなんですよ。台風が来るとあちこちで雨漏りをする。福岡病院では、患者のお風呂が壊れ

○羽生田副大臣　小倉の国立病院には、私は視察にも行ってまいりまして、状況をじかに見てきておりますので、どんな状況かということは把握しておりますけれども、委員がおっしゃるように、全部の病院の状況を把握しているわけではございませんので、その点は今調査をいろいろしているわけでございますので、また改めて確認をしていきたいというふうに思っております。 　ただ、いわゆる国立病院機構につきましても、やはりこれも法律に基づいて、次期期間中に必要な業務の財源に充てるということが認められておりまして、それをしっかりと、それを除いた額を国庫に納付するということに法律上もなっておりまして、そういった、診療事業についても、次期期間中に必要な施設整備等の財源等に充てられるような配慮をすることとされておりますので、そういったことが除かれた額が返納ということになるという理解でおります。

○田村（貴）委員　副大臣、全国の病院から、機構は国に対して積立金の使用目的をちゃんと主張すべきだという声がある、疑問の声が上がっている。そして、組合の方も、これはもう絶対駄目だと言っている。この声はやはり重く受け止めるべきじゃないですか。御存じないんですか。

○羽生田副大臣　今現在、委員の御指摘のように、全部の病院のことを把握していないということは大変申し訳なく思っております。 　令和四年度の財務状況につきましては……（田村（貴）委員「それはいいです、声をどう受け止めていますか」と呼ぶ）もちろん、今調査をしておりますので、その結果を踏まえて考えてまいりたいと思いますけれども、今御指摘のように、現在は把握していないということは大変申し訳なく思っております。

○田村（貴）委員　委員長、同じ質問を二度しているんですけれども、ちゃんと答弁できていないので、ちょっと、ちゃんと指導していただきたいと思います。 　四百二十二億円あれば、十の病院が更新、改善が可能だと言われています。コロナ対応で国民の命を救うためにかけがえのない役割をしてきたのが、病床確保でかけがえのない役割をしてきたのが国立病院機構、ＪＣＨＯ病院やないですか。この資金残高というのは、病院のために充てるべきであります。 　そして、このような状況の中で深刻なのが、看護職の大量離職であります。例えば、京都医療センターでは、五百九十人の看護師職員の定数に対して、毎年、離職者が百人を超えています。二〇二三年度は、百二十七名の新規採用の募集をかけている状況です。これは、単純に見れば、六年間で全て入れ替わる計算になります。一般の離職者が一割なので、二倍以上です。東京医療センターでは、六百七十七人の

○羽生田副大臣　今御指摘の週刊誌に書かれたことにつきましては、大変に私も認識をしておりまして、現在、国立病院機構において、報道内容に関して事実関係の精査を行っているものと承知しております。 　その上で、厚生労働省としては、その結果を受けた上で、主務省庁として、事実確認の結果を踏まえて、必要に応じて適切に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。

○田村（貴）委員　早く調査をして、そして早く労基法違反の状態を改善していく、そのためには、やはり、機構として財政的な安定が必要なんですよ。看護師さんを確保する、処遇改善する、これが求められるわけです。 　だから、こんなときに積立金を召し上げるなんていうのは言語道断です。機構の所管は厚労省です。厚労省は労働者を守る立場にあるはずです。国立病院は、独立法人化以降、独法化以降、国家公務員より賃金は安く抑えられて、人的投資は全くされていません。コロナ禍においても、看護師さんは増えていないんです。職員も増えず、慢性的な欠員が続いています。 　日本医療労働組合連合会によれば、ＪＣＨＯ病院では、全国で看護師が六百九十九人もの欠員が出ており、約八割の病院が定数割れになっています。その結果、どうなるかといえば、国立病院、ＪＣＨＯ病院共に、看護師一人当たりの患者数が増え、患者が放置され、医療事故にもつなが