第211回国会の発言まとめ

○森山（浩）委員　立憲民主党、森山浩行でございます。 　昨日、今日の質問の準備をしているときに、ニュースで、不登校対策推進本部の初会合があったというようなニュースが流れておりまして、そこで大臣が不登校ゼロというようなことをおっしゃっているというのがふっと耳に入ってきまして、その後で文書を調べますと、不登校により学びにつながることができない子供たちをゼロにすることを目指すというようなコメントをされているようなんですけれども、不登校ゼロという言葉は、言ってしまうと、不登校に陥っている子供たち自身が自分自身を否定されるような、そんな思いになるということがあってはなりません。 　今、文科省、あるいは大臣の方向性としては、フリースクールであるとか、あるいは家庭学習であるとか、学校に行けなくても学びにつながるというようなことが大事だという方針を示しておられると思いますが、間違って使ってはいけません

○永岡国務大臣　森山先生おっしゃいますこと、大変重要な視点であると思っております。 　学校というのは様々な学びを得られる場所でございますが、不登校は誰にでも起き得る、そういうことでございます。 　今回のプランは、不登校の児童生徒の数をゼロにするということを目標としているわけではないんです。やはり重要なことは、仮に不登校になっても、そういう子供たち、小中高等学校を通じて、学びたいと思ったときに多様な学びにつながること、その子がつながること、これができる受皿を整備することだと考えております。 　このため、今回のプランを通じまして、不登校により学びにつながることができない子供たちをゼロにするということ、これを目指していきたいと考えております。

○森山（浩）委員　そうですね。だから、ちょっと標語としても、不登校ゼロというようなことの言い方をするということについてはよく考えていただいて、学びにつながるために、取り残さないためにどうするか、子供たち自身を否定するような形にならないようにどうするかというようなお伝え方などの工夫をしていただきたいというふうに思います。 　さて、先ほどちょっと荒井委員の質問の中で、学校給食費の無償化法案について、補欠選挙や統一選、今選挙が行われているという中において、どのような内容か、どのような形で予算も取ってくるのかというようなことも含めてきちんとしなきゃいけない、議論を始めましょうというようなお話の中で、保護者の負担について検討というような感じのコメントをいただいたんですかね。保護者の負担、これは無償化したら減るわけなんですけれども、法改正が必要だというようなハードルがありますよというような意味でしょ

○永岡国務大臣　ここのところでは、やはり大変な物価の高騰が騒がれております。そのために、これは政府の方で対応をさせていただきましたけれども、地方創生臨時交付金、これで給食費の、両親の方々の負担の軽減に使ってほしいということがございましたので、そういうこともあり、保護者の負担の軽減策ということでお話をさせていただきました。

○森山（浩）委員　そういう意味、意義があるというような意味でおっしゃったということですね。これもしっかり議論をしていきたいと思います。 　それでは、法案の質疑に入りたいと思います。 　著作権法というのは、一つは利用をするという部分、もう一つは権利を保護をするという部分、これのバランスを取るというための法制だと思います。 　その中で、権利侵害というところがありますね。海賊版の件についても現在取組がなされているわけですが、まず、これまでの取組としては、インターネット上の海賊版に関する総合的な対策メニュー及び工程表というようなことで、二〇二一年の四月に出された工程表というのがあります。これについての取組、及び、海賊版天国と言われて、いろいろな穴があるよと言われてきた日本の現状について、認識と、そして現在の対策についてお尋ねをいたします。

○永岡国務大臣　インターネット上の海賊版サイトによる被害というのは、依然として後を絶っておりませんで、本当に深刻な状況であると、これは大変憂慮しております。 　今般の規定の整備によりまして、被害者によります損害の立証負担が軽減されて、そして、認定される賠償額が高まり得る可能性、そういうことが期待できます。それと、いわゆる侵害し得ということの防止や、また将来の侵害の防止につながるもの、そういうふうにも考えております。 　また、海外におけます対策状況を見ますと、海賊版コンテンツの削減のための差止め請求などが多く見られまして、権利者自身による権利の行使が重要となってまいります。 　こうしたことから、文部科学省では、クリエーターを含めました著作権者の権利行使を支援するために、著作権の侵害対策の情報をまとめたポータルサイトを公開するとともに、弁護士によります無料の相談窓口を開設いたしました。さ

○森山（浩）委員　各省庁が協力をして総合的な対策をする。特に、日本における侵害において、中国やベトナムといったところにある違法サイト、あるいは海賊版のサイト、こういったものについて非常に大きな懸念がされていましたけれども、これについても、日本からの要請に基づき、また中国やベトナムでも対策をしていただいているということもお聞きをしています。これは減っていくというのが大事なんですが、日本においては海賊版、大丈夫だよというようなイメージに、これが継続をすることがないようにしなきゃいけないと思うんですが、先ほどちょっと気になったのが、海賊版の被害に対する損害賠償の額が高まり得るという言い方でした。 　この法律におきましては、海賊版について、本来の権利料を払えばいいんだということはないんだよというようなことはにおわせて書いておられます。ただ、例えば倍増、例えば三倍、五倍、海賊版をそのまま作る方が普

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　ライセンス料相当額の認定ということと絡んでくるかと思いますけれども、これは最終的には個別の事案に応じた判断ということとなってまいりますが、現行著作権法の規定に基づき争われたケースということで申し上げますと、市場における通常のライセンス料率の約一・五倍相当の損害賠償が認められた例があると承知しています。他方、通常の使用料と同額の損害賠償にとどまっている例もあると承知しています。 　一方で、特許法において同様の改正を行った後のケース、これを見てみますと、事案によっては通常の使用料と同率以下の損害賠償にとどまる例もあるものの、通常のライセンス料率の二倍程度の損害賠償が認められたという例も幾つかあると承知しております。

○森山（浩）委員　そうですね。これまでも一定やっているということなんですけれども、やはりそれで海賊版が減るとか抑えられるという状況にないのだということを考えると、海賊版に関する今回の法改正、これに基づいて、今度、額を決めていく、あるいは料率を決めていくというような話になるんでしょうが、ここはきちんと抑止ができる額にしていただかなければならないということをまずは申し述べておきたいと思います。 　もう一つ、国際的な話でいうと、視聴覚的実演に関する北京条約、二〇一二年採択、これが発効をしております、我が国も批准をしておるかと思いますけれども。 　実演家が、これが著作物、著作権権利者となるというようなところにおいて、どこまでがそうかというのが、今までは、例えば朗読をしました、舞台に出ました、映画あるいはテレビに出演をしました、その著作物自体というのが存在をしたわけですけれども、「スター・ウォー

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　制度の説明を少しさせていただきますと、実演に当たらない単なる声ですとか顔は、著作権法上、著作物の定義には該当しない、このように考えられております。他方で、俳優が脚本に従って演技する場合は、著作権法上の実演に当たりますので、実演家である俳優の権利が保護されるという形になります。 　こう考えていきますと、実演家の権利が生じている場合、ＡＩを利用したとしましても、場合によってはその権利が保護されている可能性もございますので、こうしたことから、今後とも、ＡＩ技術の発展の動向をよく注視しながら適切に対応しなければいけない、このように考えております。