杉浦久弘

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の法務委員会におきます内閣府副大臣の御答弁では、御提出の資料にありますとおり、内閣府のほか、警察庁、法務省、文部科学省、厚生労働省から成る関係府省会議におきまして、性犯罪・性暴力対策の更なる強化方針が取りまとめられたこと、また、分野を問わず、社会全体で認識を共有する必要があり、必要に応じて関係者間で強化を図っていくこと、そして、その上で、文化芸術行政に関しましては、文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドラインにおいて、安全衛生に関する事項を示すなどしていると承知していることから、そうした取組を踏まえ、よく連携して取り組んでまいる旨、御答弁されたものと承知しております。 　このように、文化芸術分野における制作や実演の現場におきましては、性的な言動等を含むハラスメント、あるいは、そのほかにも、契約の書面化が進んでいないとか、深夜、早朝

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　おっしゃるとおり、そのガイドラインを基に、しっかりやってまいりたいと思います。

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　今御紹介いただきましたガイドライン、今そういう形で公表されて、今、実施という段階でございます。 　そこのところにも書かれておりますように、いろいろな問題、これからも出てくると思いますので、それは必要に応じまして、しっかりと、また、どのような形で取り上げていくかというようなことは考えなければいけない、そのように思っております。

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘のような性被害や性暴力といったような問題、ハラスメントの問題、それはあってはならない、まず、これは文化庁もそのように考えているところでございます。 　ただ、今回、こういうような性被害、性暴力のような問題は、御案内のとおり、関係者の人権や人生、あるいは関係団体の方の運営、社会的信用にかなり大きな影響を与える問題でございまして、いろいろな法的な訴えなどにつながるおそれもあります。 　こうしたことから、やはりそこはしっかりと慎重に対応していく必要がございまして、文化庁が今取り組んでおります相談窓口を通じまして、まず事案をしっかり調べながら、弁護士など専門家のアドバイスもいただきながら、いろいろ解決していくと同時に、その中で重大な事案があれば、それを、調査というよりはむしろ捜査に近いようなこともありますので、そういった内容に応じまして、適切な

○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。 　本法案施行後、登録日本語教員に対しましては、その専門性を高めるため……（発言する者あり）あっ、失礼しました。済みません。ありがとうございます。 　本法案施行後、登録日本語教員に対しましては、その専門性を高めるため、国が研修機会を提供することとしております。日本語教師を対象とした研修につきましては、現在、文化庁において、多様な活動分野における日本語教師の育成を行う現職日本語教師研修プログラム普及事業を実施しますとともに、潜在的な日本語教師の復帰を促進する日本語教師の学び直し・復帰促進アップデート研修事業を今後実施する予定でございまして、専門性の高い日本語教師の育成を図ってまいりたいと考えております。

○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げた、最初の方の、現職日本語教師研修プログラム普及事業の方は約三十時間ほど、それから、学び直し、後者の、学び直し、復旧、あっ、復帰促進アップデート研修事業の方につきましては五十時間ほどを考えております。

○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。 　今考えておりますのは、まずその登録をされた登録日本語教員の先生方に対しましては、初任者研修というような形で、留学生、生活者、就労者、児童生徒等、難民等、海外といった分野の別にそういった研修を図っていきたいと考えております。その上で、現場で経験をお積みになられた後、中堅者を対象とした研修というような形で、だんだんグレードアップしていくような形の研修をこれから考えていかないといけない、そのように考えております。

○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。 　今申し上げました研修につきましては、基本的には文化庁において、国において行う研修という形を考えております。 　したがいまして、これらの、現在もう既に行っている研修を見てみますと、現在、実費程度は徴収させていただいているところでございますけれども、基本的には施行後も、本法案施行後も、国が提供する研修につきましては、この予算事業という形で、委託事業という形で進めまして、教員本人や認定日本語教育機関の金銭的な負担にも配慮しながら適切に対応していきたいというふうに考えております。 　ただ、いずれにせよ、今後どういう研修を必要とするかは、現場の声をよく聞きまして、それに基づいてまたしっかりと制度設計してまいりたいと考えております。

○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。 　教育、委員からも教育実習のお話ありましたけども、この法案の方の言葉を使いますと、登録実践研修機関が行う実践研修という形でいわゆる実践を行う、おっしゃるとおり教育研修のようなものでございますけれども、それを試験をパスした後に受けていただくということとなります。 　で、これの場所は、今考えておりますのは大学、あるいは日本語教育機関の中でも教員養成的な機能を果たしているところございますので、そういったところを見極めながら、この登録実践研究機関になっていただくべくこれからも働きかけてまいりたいと思いますし、登録の制度でしっかりとこちらも支援させていきたいと、このように考えております。 　そして、費用の方のことでございますけども、登録実施、実践研修機関には受講料を納付しなければならないという形となっております。受講料の額につきましては、政令で

○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。 　今申し上げたこの登録実践研修機関というのは、登録に係ります手続の一環でございますので、しかも、先ほど申し上げましたとおり、政令で定めるところにより文部科学大臣が認可を受けて定めるということになりますので、基本的には同じ価格というふうに御認識いただければと思います。