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第211回国会の発言まとめ

第211回国会の発言94787件(2023-01-23〜2023-09-08)。登壇議員1648人・会議体66種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第211回国会(2023-01-23〜2023-09-08)
発言件数
94787件
登壇議員
1648人
会議体
66種
主な論点キーワード: 放出 (97) 処理 (77) 情報 (73) 海洋 (57) 発信 (49)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
三浦信祐
所属政党:公明党
参議院 2023-06-09 災害対策特別委員会
○委員長(三浦信祐君) 本日の調査はこの程度にとどめます。     ─────────────
三浦信祐
所属政党:公明党
参議院 2023-06-09 災害対策特別委員会
○委員長(三浦信祐君) 活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。  まず、提出者衆議院災害対策特別委員長江藤拓君から趣旨説明を聴取いたします。江藤衆議院災害対策特別委員長。
江藤拓 参議院 2023-06-09 災害対策特別委員会
○衆議院議員(江藤拓君) ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。  活動火山対策特別措置法は、昭和四十七年以降、桜島火山活動が活発になり、周辺地域の農作物等に大きな被害が生じたことなどを契機に、昭和四十八年に活動火山周辺地域における避難施設等の整備等に関する法律として制定されたものであります。  その後の改正により、題名も現行のものに改められるとともに、活動火山対策の総合的な推進に関する基本的な指針の策定、避難促進施設を利用している者の円滑かつ迅速な避難の確保を図ることを目的とした避難確保計画作成の義務化等、住民、登山者などの安全を確保するための警戒避難体制を整備する等の措置を講ずることにより、活動火山対策の強化を図ってきました。  しかしながら、近年、富士山の市街地近くで新たな火口の発見や桜島で大規模噴火の可能性が指摘されるなど、日本全国で火山
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三浦信祐
所属政党:公明党
参議院 2023-06-09 災害対策特別委員会
○委員長(三浦信祐君) 以上で趣旨説明の聴取は終わりました。  これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。  活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。    〔賛成者挙手〕
三浦信祐
所属政党:公明党
参議院 2023-06-09 災害対策特別委員会
○委員長(三浦信祐君) 全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
三浦信祐
所属政党:公明党
参議院 2023-06-09 災害対策特別委員会
○委員長(三浦信祐君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。     ─────────────
三浦信祐
所属政党:公明党
参議院 2023-06-09 災害対策特別委員会
○委員長(三浦信祐君) 次に、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案を議題といたします。  まず、提出者衆議院災害対策特別委員長江藤拓君から趣旨説明を聴取いたします。江藤衆議院災害対策特別委員長。
江藤拓 参議院 2023-06-09 災害対策特別委員会
○衆議院議員(江藤拓君) ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。  強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法は、大規模自然災害等に備えた国土強靱化の推進に関し、その施策を総合的かつ計画的に推進し、もって公共の福祉の確保並びに国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に資することを目的として、平成二十五年に議員立法により制定されたものであります。同法に基づき、国土強靱化に関する施策の基本となる国土強靱化基本計画が策定され、同計画等により総合的な国土の強靱化に向けた取組が進められてきました。  また、近年の自然災害の頻発化、激甚化等を受け、基本計画に加えて、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策及びこれに続く防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策による国土強靱化の取組が実施され、大きな効果を上げています。
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三浦信祐
所属政党:公明党
参議院 2023-06-09 災害対策特別委員会
○委員長(三浦信祐君) 以上で趣旨説明の聴取は終わりました。  これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。  御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
井上哲士
所属政党:日本共産党
参議院 2023-06-09 災害対策特別委員会
○井上哲士君 私は、日本共産党を代表し、いわゆる国土強靱化基本法の一部改正案に対する反対討論を行います。  反対理由の第一は、事前防災、首都機能の維持などの口実で大型の開発事業を推進するものだからです。  改正案は、新たに中期計画を新設することとしていますが、基本計画に盛り込まれた対策の中から重点的かつ集中的に取り組む対策として策定されるにすぎません。  中期計画の基になる次期基本計画の骨子案や素案には、国土形成計画と一体として推進するとして、リニア中央新幹線、新東名、新名神等により三大都市圏を結ぶ日本中央回廊の形成を新規に追加しています。政府が警鐘を鳴らす南海トラフ巨大地震などで深刻な被災が指摘されているリニア中央新幹線を始めとした大型の開発事業を防災・減災の名で進めることは許されません。  理由の第二は、国の策定する国際協力に資する対策が優先をされ、国民のための身近できめ細かい
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