第211回国会の発言まとめ

○委員長（阿達雅志君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（阿達雅志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時四十四分散会

令和五年四月十三日（木曜日） 　　　　――――――――――――― 　議事日程　第十号 　　令和五年四月十三日 　　　　午後一時開議 　第一　日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律案（内閣提出） 　第二　日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律案（内閣提出） 　第三　気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案（内閣提出） 　第四　令和三年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第二百八回国会、内閣提出） 　第五　令和三年度一

○議長（細田博之君）　これより会議を開きます。 　　　　　――――◇――――― 　日程第一　日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律案（内閣提出） 　日程第二　日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律案（内閣提出）

○議長（細田博之君）　日程第一、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律案、日程第二、日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。 　委員長の報告を求めます。安全保障委員長鬼木誠君。 　　　　――――――――――――― 　日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律案及び同報告書 　日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国

○鬼木誠君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　両案は、日豪円滑化協定、日英円滑化協定それぞれの的確な実施を確保するため、両協定の実施に伴う道路運送法及び道路運送車両法の適用除外、刑事手続等の特例、国の賠償責任の特例並びに特殊海事損害に係る賠償の請求についての援助に関する措置を定めるものであります。 　両案は、去る三日本委員会に付託され、翌四日浜田防衛大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。六日質疑を行い、翌七日、討論、採決を行いました結果、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　―――――――――――――

○議長（細田博之君）　両案を一括して採決いたします。 　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○議長（細田博之君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。 　　　　　――――◇――――― 　日程第三　気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（細田博之君）　日程第三、気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　委員長の報告を求めます。環境委員長古賀篤君。 　　　　――――――――――――― 　気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案及び同報告書 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　――――――――――――― 　　　　〔古賀篤君登壇〕

○古賀篤君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、気候変動の影響による熱中症の発生の予防のための対策を強化するため、政府による熱中症対策の実行に関する計画の策定、環境大臣による熱中症特別警戒情報の発表及び当該発表時における市町村長による暑熱から避難するための施設の開放に係る措置、独立行政法人環境再生保全機構の業務として熱中症特別警戒情報等の発表のために環境大臣が行う調査に係る情報の整理等の追加等の措置を講じようとするものであります。 　本案は、去る三日本委員会に付託され、翌四日西村環境大臣から趣旨の説明を聴取し、七日に質疑を行い、質疑終局後、直ちに採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。