古賀篤

おはようございます。自由民主党の古賀篤でございます。 　本日は、四十分の質疑時間を賜りまして、関係者の皆様方の調整に心から感謝を申し上げさせていただきたいと思います。 　そして、本日は、多くの答弁者の方に御出席いただいております。どうぞよろしくお願いいたします。 　現在、私は、自民党の災害対策特別委員長を仰せつかっておりまして、谷筆頭を始め党の先生方にも御指導いただきながら、災害政策、防災政策の責任者として今お仕事をさせていただいている状況であります。 　そして、令和六年、二〇二四年の元日に起こりました能登半島地震の際は、今の津島副大臣の立場、内閣府の防災担当の副大臣として、元日より現地の対応に当たってまいりました。最大時には三百名ほどの職員の方が石川県の県庁に詰めていただきまして震災対応に当たり、私自身も一月から五月末まで現地に断続的に入り、当時の平沼正二郎政務官と交代しながら対

津島副大臣、ありがとうございます。 　是非、役割分担をしていただきながら、八号館にしかるべき場所をつくっていただき、迅速に対応に当たっていただきたいということを重ねてお願いさせていただきたいと思います。 　続きまして、もう一点、被災時における政府の取組についてお伺いしたいと思います。 　能登半島地震の際には、石川県庁の現地対策本部のメンバーというのは、県庁が金沢市にございましたので、そこが大きく被災していない中、市内のホテルで寝泊まりをしていたわけでありますが、輪島とか珠洲とか、現地に入ったリエゾンであったり応援の職員の方というのは、特に初期の頃は、庁舎は損壊していますので、市町の職員の方と同様に、庁舎の床とか机とかに伏せて休息を辛うじて取ったということでありました。 　石川県庁の本部から被災地に行ったり直接市町に入られたりした職員はいましたけれども、数日たつと、もうへろへろになっ

引き続きの取組をお願いしたいと思いますし、いつ本当に震災、災害が起こるか分かりませんので、速やかにどんどん対応力を上げていただきたいなというふうに思うところであります。 　続きまして、各府省が取り組んでいます業務継続計画、いわゆるＢＣＰについて一点お伺いしたいと思います。 　このＢＣＰという業務の継続計画は首都直下を前提にして各府省は作っていただいておりますし、この各府省の計画はネット上も公開されているのでどなたでも確認可能ですが、是非御覧いただきたいと思いますし、政務官も御覧になっているものだと思いますけれども、結構各府省で若干ばらばらといいますか、前提が少し異なっていたり、あるいは対応が、検討しますで終わっている。改定がもう二、三年前になっていて、これはどうなっているんだろうと非常に気になるところなんですが、速やかに検討は結論を出していただいて改定していただきたいと思います。 　

よろしくお願いしたいと思います。また引き続きネットで確認したいと思いますので、気を抜かないでくださいね。お願いします。 　続きまして、防災人材の養成についてお伺いしたいと思います。 　今回の法案の第十五条でしょうか、条文において、文教研究施設を置くことができるという規定がございます。そして、いわゆる防災大学校、仮称なんでしょうけれども、今後の検討とされているところであります。 　一方、昨年末に閣議決定されました防災立国の推進に向けた基本方針におきましては、体系的な防災人材育成を推進するため、防災庁職員に加えまして、地方自治体の職員であったり民間人材も対象とした研修等を行う機関として、防災大学校の設置を検討ということが書かれているわけであります。 　一方で、防災の知識を表す、評価する資格として防災士という資格がございます。ここにおられる委員の方、あるいは政務の方にも取られている方はお

一点だけ、これは質問じゃありませんが、是非大臣もお聞きいただきたいと思うんですけれども、実際、私も防災士の講座を受けたんですけれども、土日、朝から晩まで講座があるわけですよ。すごい幾つも講座があって、私が受けたところは、七、八十名ですか、受講生がおられましたけれども、中に小学生とか中学生がいるんですね。大人でも、もうへとへとになりながら、午後なんか本当に下手すると睡魔に襲われるような状況の中で、子供がこの長時間の講座はかなりしんどいだろうなと思いますが、後ろから見ていても頑張って受けているわけですね。 　ですから、何を申し上げたいかというと、それだけ防災に関する問題意識というか、自分もそういう取組をしたいという気持ちの表れなんじゃないかというふうに受け止めたところです。 　ですから、皆さんはすぐ防災イコール防災士となってしまっているんだと思うんですが、防災庁においても、こういった例えば

引き続きの取組をお願いしたいと思いますが、ＤＭＡＴ始めＪＭＡＴだったりＪＲＡＴだったりＪＤＡＴだったり、たくさん略称がある支援もありますので、縦割りにならないような横串を刺した取組を、厚労省が先ほど政務も言いましたが、東京と現地に立ち上がる調整本部の連携を図っていただきたいと思いますので、是非お願いさせていただきます。 　続きまして、子供の観点から二点、大きく伺います。 　まず、文部科学省に伺いたいと思いますが、能登半島地震のときにも、子供を守るという観点を非常に大きく受け止めて取り組んできたところですが、どうしても、子供は声を上げにくい、そういった中で我慢を求められがちなんですね。 　一月に発災した能登半島地震においても、まず学校を再開する、学びの場を確保する、そして、受験を控えている中学生、高校生、三月には卒業式、四月には入学式がある、これをどう確実に行っていくのか、非常に教育委

福田大臣政務官から今御答弁いただきましたように、学校支援チームをこれから増やしていくと。しっかり全国各地に、全都道府県につくっていただければと思いますが、能登のときには、兵庫、熊本、宮城、三重、岡山、五チームに入っていただいた。大変ありがたく思っております。やはり発災の経験を生かされたところ、あるいはこれからの南海トラフに備えての県、あるいは豪雨のときの経験を生かして、こういうふうな取組でこのチームにつながっているというふうに聞いておりますので、是非、自分事として各都道府県につくっていただくように後押しをお願いしたいと思います。 　もう一点でありますが、子供の居場所という意味においては、保育園だったりあるいは避難所においても子供の居場所をつくっていく、大変大事だと思いますが、能登のときに、私がある保育園に伺いますと、一か月ほど発災からたっていたんですが、お昼の昼食を、非常食にお湯を入れて

発災時はやはり、子供はもちろんですけれども、保育園だったり職員の方も被災者でありますので、大きな災害のときには是非積極的な関わりを重ねてお願いさせていただきたいと思います。 　続きまして、災害時の動物救護について環境省と農水省にお伺いしたいと思います。 　能登のときにも、ペット同伴で避難されていた方が避難所に入れずに車中泊だったり、あるいは、在宅、ビニールハウスだとかそういったところに避難されたというような状況もございました。 　動物を飼うということの災害対策として、自助だという原則でいろいろ環境省も取りまとめていただいていると聞いておりますけれども、やはり動物の、ペットの餌一つ取ってもプッシュ型の品目に入っていないわけですし、なかなか難しいと思うんですね、ペットを飼われている方の対応というのは。 　こうした観点がございますが、ペットの災害対策ガイドラインを能登半島を機に改定される

是非しっかりとした取組をお願いします。 　時間が来ましたので終わりますが、しっかり防災庁を司令塔として、今日来られました各府省を始め、一丸となって次なる災害に備えていただきたいと心からお願い申し上げまして、期待を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

自由民主党の古賀篤でございます。 　本日は、十五分の質疑時間をいただきまして、誠にありがとうございます。 　それでは、早速、一般職、特別職の給与法の一部改正法案について質問させていただきたいと存じます。 　大きく数点お伺いしたいと思いますが、まず、官民給与の比較方法の見直しについて伺いたいと思います。大臣がお越しですが、政府参考人に伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　人勧、しっかり読ませていただきましたが、人勧の中でちょっと記述を引いてまいりますと、今回、比較対象とする企業規模を五十人以上から百人以上として、本府省と対応させる企業規模は、東京二十三区、本店、五百人以上から千人以上とするという見直しをするということであります。 　この官民給与の比較の考え方が人勧に記されておりますが、広く民間企業の状況を反映させる観点ということと同時に、公務の職務、職責に照らして適