第211回国会の発言まとめ

○法制局長（川崎政司君）　お答えいたします。 　あくまでも、憲法審査会の所管に関する一般論としてお答えをさせていただきます。 　憲法審査会の所管との関係で、いわゆる憲法違反に関する問題を含む日本国憲法の施行、遵守の状況に関する調査がその所管に含まれるかどうかにつきましては、その所管事項を定める国会法百二条の六の「日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査」ということにまさしく含まれ得るものと考えられる、このように承知しております。

○古賀千景君　明確な御答弁をありがとうございました。 　これを踏まえて、中曽根会長に、本審査会での臨時国会召集義務違反の調査の実施をお願いしたいと思います。 　憲法五十三条の政府解釈は、内閣は臨時会で審議すべき事項等をも勘案して、召集のために必要な合理的な期間を超えない期間内に臨時会の召集を行うことを決定しなければならないとされ、特に菅政権以降は、国会のことでもあるので与党とも相談しながら臨時会召集要求への対応を検討すると答弁しています。 　これについて、二〇二二年、二〇二一年の夏は感染症が爆発的に猛威を振るい、医療崩壊や経営破綻などのコロナ禍で多くの国民が命や暮らしの危機に直面する中、子育て世代の国民が我が子を残しながら亡くなるという痛ましい悲劇が多数生じました。 　通常国会後の衆参の野党会派による臨時会召集要求に対して、それに応えなかった政府・与党がその間に一体何を臨時会で審議

○会長（中曽根弘文君）　ただいまの件につきましては、後刻幹事会において協議をいたします。

○古賀千景君　ありがとうございました。 　この問題については、議員任期の延長の改憲に賛成するほかの与野党会派におかれましても真摯なる御検討をいただきたいと思います。 　私の意見を終わります。

○会長（中曽根弘文君）　臼井正一君。

○臼井正一君　自由民主党、千葉県選出の臼井正一です。本審査会における発言の機会をいただき、ありがとうございます。 　前回の審査会における参議院法制局長からの御説明、また本日までの議論を聞く限り、衆議院が解散された場合に限らず、衆議院議員の任期満了の場合にも緊急集会を開き得るという有力な学説があることは理解しております。しかしながら、たとえ任期満了の場合に緊急集会を開くことができるとしても、それだけでは緊急事態への備えとして十分とは言い難いように感じます。 　私がとりわけ懸念しているのは、衆参同時選挙の場合の緊急事態への対応です。例えば、参議院の通常選挙の直前に衆議院が解散され、その直後に大規模災害等が発生していずれの選挙も実施できない場合、任期中の国会議員は参議院議員二百四十八名の半数、僅か百二十四名になってしまいます。国会議員の総定数は衆参合わせて七百十三名ですから、そのうちの百二十

○会長（中曽根弘文君）　熊谷裕人君。

○熊谷裕人君　立憲民主・社民の熊谷裕人です。 　私は、前回に続いて、緊急集会における議員が発議できる案件の範囲について意見を述べさせていただきたいと思います。 　先週の公明党の西田幹事の御意見に、国の緊急の必要のある場合には、内閣により広範、抽象的な案件の設定や随時の案件追加による対応は本当に許されないのかという、そもそも内閣の示す案件、国会法九十九条の範囲も含めた問題提起を隣で聞かせていただきました。 　この件については、過去の二つの実例においては法律案などの個別の議案のみが案件として示されていますが、例えば大規模な自然災害が発生した場合などが該当すると考えますが、京都大学の土井真一教授が、緊急事態に対する広範な措置を随時講じる必要がある場合には案件を包括的に示すほかなく、それに応じて議員の議案提出権や、質疑、討論等の及ぶ範囲を広く認められることになるとの見解が述べられており、これ

○法制局長（川崎政司君）　お答えいたします。 　憲法五十四条二項ただし書は、「内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。」とするのみで、その場合の案件の示し方について規定しているわけではありません。 　他方、国会法九十九条一項は、内閣が緊急集会を求める際に案件を示すこととしており、それを受けて、議員発議について定める国会法百一条では、九十九条一項の規定により示された案件に関連あるものに限る旨規定しているところでございます。 　そのようなことからいたしますと、緊急集会の途中で内閣が案件を追加で示すことができるようにするために、その旨を国会法に明記するというのは一つの考え方ではないかと思います。 　その一方で、参議院から内閣に新たに案件を示すよう促すことにつきましては、その判断はあくまでも内閣が主体的に行うことを前提とするものであれば、そのような行為は事

○熊谷裕人君　ありがとうございます。 　前回私が問題提起させていただきました、内閣から新たな案件が示されない場合でも、内閣総理大臣に示し、内閣総理大臣が示した案件に関連のある議案以外の議案の議員による発議を認める余地があるかどうかについて、意見を最後に述べさせていただきたいと思います。 　昭和三十四年の参議院事務局による、憲法第五十四条の緊急集会の要件たる緊急の要件の認定は挙げて緊急集会を求める内閣の側にあり、また臨時国会の場合と異なって議員の側には緊急集会の要求権はないということから、一般的に議員の発議権を認めることは困難であるとの見解については、緊急の必要の認定権限を内閣のみに独占させるのは憲法前文に明記されている国民主権、議会制民主主義の趣旨と必ずしも整合しないのではないか、そして、臨時国会の召集要件は専ら議会少数派のための権能ともされており、これがないことが緊急集会の議案発議権