第211回国会の発言まとめ

○植田参考人　やはり、繰り返しになってしまいますが、日本銀行としては、マクロの観点から市場全体のリスクプレミアムの過度な上昇を抑制し、それをもって物価目標の達成に資するという観点から株式の購入をしておりまして、ミクロの企業経営に強く関与するということは差し控えたいという姿勢でございます。

○前原委員　是非検討してもらいたいと思います。検討してもらいたい。 　つまりは、そんな細かなところまで、会社の箸の上げ下ろしまでやれと言っているんじゃないんですよ。全体としてどう賃金を着実に堅実に上げていくかということについて、政策意図を理解してもらうために株主としての権利を行使すべきだということを申し上げているんです。 　総裁、ＥＴＦを持ち続けるということは選択肢になりますか。先ほど見ていただいたように、配当が一兆円を超えていますよね。これから出口になっていったときに、一つの方策として付利金利を上げていくということになると、日銀には手持ちのお金がなければいけませんよね。そういう意味では、ＥＴＦを持ち続けるということは選択肢になり得るんですか。

○植田参考人　様々な状況を将来について考えてございますが、ＥＴＦを持ち続けるというオプションも一つの選択肢であると考えてございます。

○前原委員　ごめんなさい、今、最後、選択肢ではない、選択肢はない。

○植田参考人　当面ＥＴＦを持ち続けるということはもちろん選択肢でございます。ただ、出口が近づいてきたときに、どういう方法で処分していくのか、しないのか、それはきちんと政策委員会で議論をした上で公表してまいりたいと思っております。

○前原委員　選択肢としてあるということは明言をされました。 　出口に行くときに、一つの有力な方策として付利金利を上げるということになれば、当座預金にお金が今たくさんあるわけでありますので、それに対しての財源が必要ですよね。だから、持ち続けるということも私は選択肢だと思います。 　総裁はこれで結構でございますので、御退席いただければと思います。

○塚田委員長　植田総裁は御退席いただいて結構です。

○前原委員　厚生労働副大臣にお越しをいただいておりますが、私はこの委員会で年収の壁について質問させていただいておりまして、この年収の壁を何とか解消するために財政で埋めて労働時間調整がなくなれば、その分、労働時間が増えて収入が増えて、そして税収も増えるだろう、そのプラスマイナスを試算してもらいたいということでございましたが、新たに考え方がまとまったと伺っていますので、私がそれを読ませていただいて、そのとおりでいいかどうかについて厚生労働副大臣に伺います。 　四ページを御覧いただきたいと思います。このこども未来戦略方針の案の中に、上は、被用者が新たに百六万円の壁を超えても手取りの逆転を生じさせないための当面の対応を本年中に決定する。今までなかった本年中にということを明確にされたということと、下に行きます、被用者が新たに百六万円の壁を超えても手取り収入が逆転しないよう、労働時間の延長や賃上げに

○羽生田副大臣　御指摘のように、いわゆる百六万円、百三十万円の壁というものがございますけれども、これによって就業調整が行われているということも言われておりますけれども、希望どおり働くことが阻害されているという指摘もございますので、その壁を意識せずに働くということが可能になるように、短時間労働者への被用者保険の適用拡大、あるいは最低賃金の引上げ等に今取り組んでいるところでございます。 　また、人手不足ということも非常に大変な問題でございますけれども、この足下での対応も重要でありまして、被用者が新たに百六万円の壁を超えても手取り収入が減少しないように、労働時間延長や賃上げに取り組む企業に対して必要な費用を補助するなどの支援強化パッケージを本年度中にまとめるということで現在検討しているところでございますけれども、制度の見直しについては十分な検討をしてまいりたいというふうに思っているところでござ

○前原委員　これで終わりますけれども、今副大臣がおっしゃったように人手不足が深刻な中で、労働時間調整をしなければいけないということは日本にとっても損失でございますので、しっかりとした中身、壁がなくなる仕組みというものをつくっていただき、本年中に示していただき、またそれを前提に議論をさせていただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。