第211回国会の発言まとめ

○国務大臣（後藤茂之君）　今、井上委員御指摘の新型インフルエンザ対策総括会議報告書、これは平成二十二年六月のものでございますけれども、平成二十一年四月に発生した新型インフルエンザＡ／Ｈ１Ｎ１の対策における課題を改善するため、実効性のある政府行動計画の策定、改定を行うこと等について、厚生労働省に対して提言がなされたものと承知をいたしております。 　その後、政府においては、平成二十四年に新型インフルエンザ等対策特別措置法を制定し、政府行動計画を同法に基づく新型インフルエンザ等の対策に係る計画として位置付け、各府省や各都道府県における対策の推進を図ってきたところでありますけれども、今般のコロナ対策に係る有権者会議の報告書では、平時に危機意識が薄れたことや初動からの保健医療提供体制の構築について現場レベルのオペレーションに落とし込まれていなかったことなどから、不十分だったと言わざるを得ないとの指

○井上哲士君　今も読み上げられましたけれども、この保健医療提供体制の構築ということを特に言っているんですね。 　二〇一〇年の報告書は具体的にどういう内容だったかと。感染症危機管理に関わる体制の強化として、国立感染症研究所、検疫所、地方自治体の保健所や地方衛生研究所といった感染症対策に関わる危機管理を専門に担う組織や人員体制の大幅な強化、人材の育成を提言をしております。 　そこで聞きますが、二〇一〇年度とコロナ禍が始まった二〇二〇年度で国立感染症研究所の研究者、職員数はどうなっているか。また、保健所の箇所数は一九九〇年度と二〇二〇年度ではどういうふうに変わっているでしょうか。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　国立感染症研究所につきましては、二〇一〇年度、平成二十二年度の職員数は三百八十五人、そのうち研究者は三百二十五人、二〇二〇年度、令和二年度の職員数は三百六十二人、そのうち研究者は三百八人となっております。 　また、保健所の設置数につきましては、一九九〇年度、平成二年度は八百五十か所、二〇二〇年度、令和二年度は四百六十九か所となっております。

○井上哲士君　ですから、こういう指摘があったにもかかわらず、国立感染症研究所の研究者、職員数は、二〇一〇年度から二〇二〇年度で二十三人逆に減っております。しかも、そのうち十七人が研究者なんですね。保健所の箇所数は、一九九〇年から半減をしておりますし、コロナ禍の下でも減少して、二三年度は四百六十八か所になっております。 　これ、二〇一〇年の報告書は、この結びで、新型インフルエンザ発生時の危機管理対策は、発生後に対応すればよいものではなく、発生前の段階からの準備、とりわけ、新型インフルエンザを含む感染症対策に関わる人員対策や予算の拡充なくして抜本的な改善は実現不可能であると、ここまで述べているわけですね。ところが、実際に今答弁のあった数は、この提言が発生後に対応すればよいものではないといさめていたことをやってきたのが政府の対応だったと言わざるを得ないんですね。 　こういう、この二〇一〇年後

○大臣政務官（本田顕子君）　井上委員にお答え申し上げます。 　先ほど大臣から事前の十分な対応ができなかったものというところの御答弁がありましたので、そこの部分は繰り返しになりますので控えさせていただきますが、今般の新型コロナ対応を踏まえ、改めて平時からの感染症危機管理の重要性が浮き彫りとなりましたので、昨年十二月に感染症法等を改正し、検査体制や保健所体制に関する数値目標を盛り込んだ予防計画を都道府県等が作成することとしております。 　具体的には、地方衛生研究所において、特に発生初期の検査体制を確保すること、都道府県等と民間検査機関等の間で協定を締結することにより感染症発生時の検査の実態能力の確保に努めること、保健所については、流行開始と同時に感染症有事体制に移行できるように必要な業務量に十分対応な人員体制を構築すること、この保健所の人員につきましては、令和三年において四百五十名増員をし

○井上哲士君　保健所の人員体制の若干の増加はありました。我々も求めてきましたけれども。この間、やはり削られた保健所に僅かな保健師の増員ということでは感染症対応に見合ったものとは到底言えないわけですが。 　今のは去年の法改正でどうするかというお話でありますが、私聞いたのは、結局、二〇一〇年の提言がありながらそれが実行されてこなかった結果、今回のコロナの対策の中で様々な深刻な医療の逼迫等をつくり出したと、その責任についてどうお考えかということをお聞きしているんです。

○大臣政務官（本田顕子君）　新型コロナ対応におきましては、平時の備えが十分でなかったことから、委員が先ほど申し上げられましたインフルエンザのときの反省のものも、総括もあったところではございますけれども、発生初期の段階において、検査能力の確保や保健所体制の整備に課題があり、十分な対応ができなかったと認識をしているというところでございます。

○井上哲士君　発生初期に十分な対応ができなかったと言われました。初期だけではなくて、その後の医療逼迫状況ができているわけでありまして、本当に真剣に反省するならば、保健所の数を元に戻して保健師を大幅に増やすことであるとか、この間のベッド削減など、これをやめるべきだということを改めて強く申し上げたいと思います。 　次に、この間のコロナ対策に関する政府の意思決定の在り方がどうだったかについてお聞きします。 　政府の対策は、専門家の助言を踏まえた上で、最終的には政府が意思決定を行うべきものであります。政府と専門家の間に当然意見の違いは出てくるわけですし、政府が専門家の助言と異なる判断を行う場合もあり得るとは思います。だからこそ、この専門家の意見を受け入れなかったのであれば、その理由も含めてしっかりとした説明を国民に対して行うことが求められております。 　昨年の有識者会議の報告書は、この点でも

○国務大臣（後藤茂之君）　新型コロナウイルスはその性状を急激に変化させることなどから、状況に応じて感染拡大防止と社会経済活動のバランスが取れた効果的な対策を講じることが重要でありまして、このためには幅広い分野の専門家の科学的知見やエビデンスに基づく検討が極めて重要であります。 　このため、これまでも、コロナ対策分科会を始め様々な場面において、感染症や経済などそれぞれの専門的立場から知見を伺った上で、それらを踏まえて政府として必要な判断をし、責任を持って対策を講じてきたというふうに考えております。 　一方、今御指摘のありました昨年六月の有識者会議報告書においては、専門家との関係を含めた意思決定プロセスが明確だったか、科学的知見に基づく評価、分析は十分だったかなどの点において問題がなかったとは言えないと指摘をされております。 　このような指摘を踏まえまして、新たに設置する国立健康危機管理

○井上哲士君　すぐ今後の話にされるんですけど、やっぱりこれ問題がなかったとは言えないと述べているわけですから、何が問題だったのかということを明確にしなければ、私は、新しい方針、対応も正しいものにならないと思うんですよ。 　先ほどもアベノマスクの問題が出ていましたけど、衆議院の質疑では、安倍、菅政権のときの全国一斉休校、それから、いわゆるアベノマスク、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンの延長など、いずれもコロナウイルス感染症対策専門家会議や対策分科会の意見を事前に聞かずに政府が決定したことを大臣もお認めになりました。 　そして次、岸田政権では、昨年七月に濃厚接触者の待機期間短縮が発表されましたけれども、この決定の前にもこの対策分科会には何も相談なかったわけですね。こうした対応が問題だったという認識はないんですか。