第211回国会の発言まとめ

○委員長（杉久武君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、小林一大君、馬場成志君及び古庄玄知君が委員を辞任され、その補欠として高野光二郎君、生稲晃子君及び友納理緒君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（杉久武君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省大臣官房司法法制部長竹内努君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（杉久武君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（杉久武君）　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○加田裕之君　おはようございます。自由民主党、加田裕之でございます。 　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきたいんですが、まずですけれども、訟務部局におきまして訴訟追行に当たる職員の生産性を向上させまして働き方改革を推進していくためには、国の指定代理人に裁判官出身者を一定程度配置することに合理性があると私は考えておるんですが、まず齋藤法務大臣にその御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　職員がその能力を最大限に発揮して限られた時間で効率よく高い成果を上げるためには、職員の働き方改革を推進していかなくてはなりません。 　また、国を当事者等とする訴訟は増加傾向にありまして、かつ、その内容も複雑困難化している中で、委員御指摘のとおり、これらの訴訟に迅速かつ適切に対応していく観点から、訟務部局に裁判官出身者をも人材として配置することも重要な意義を有するものと考えています。 　したがいまして、国の指定代理人として活動する裁判官出身者につきましては、その数や割合を減らせば減らすほど良いとは考えておりません。様々な観点から見たバランスも重視して人材を配置していくことが相当であろうと考えています。

○加田裕之君　まさに大臣の答弁のとおり、減らせば減らすほどいいというものではなく、そしてまた生産性というものが大変大事であるということでございます。 　今回の法案の中身についてお伺いしたいんですけれども、これまで裁判所の職員定員法の改正の経過を見ておりますと、令和二年までは判事を増員してきたと思うんですけれども、令和三年以降ですけれども、判事を増員しておらず、今回の法案においても判事の増員はしないというふうになっております。 　裁判所には、民事、刑事、家事事件など様々な事件が持ち込まれております。裁判所においてこれらの事件を適切に処理していくために判事を増員していく必要があると思うんですが、その点についてお伺いしたいと思います。

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、裁判所はこれまでも事件動向等を踏まえまして着実に裁判官を増員してきており、司法制度改革以降の平成十四年から令和二年度まで、この間に合計で約八百三十人の増員をしてまいったところでございます。その結果、中長期的には専門訴訟の審理期間の短縮や成年後見関係事件における後見人による不正件数の減少といった効果が出てきているところでございます。 　他方で、事件動向について見てみますと、成年後見事件などの一部の事件を除きまして増加に歯止めが掛かり、落ち着きが見られるようになっております。少し具体的に申し上げますと、民事訴訟事件及び刑事訴訟事件につきましてはいずれも減少傾向にあります。また、家事事件につきましては、全体としては増加傾向にあるというところでございますけれども、これは高齢者人口の増加に伴う成年後見関係事件が累積

○加田裕之君　今御答弁ありましたように、事件動向というものは今落ち着いていると、増加に歯止めが掛かっていて、先ほどお話ありました部分について落ち着いているということがあったんですけれども、実際、各事件の質というものですね、質についてはどうなんでしょうか。民事訴訟事件については、近年、社会情勢の変化とか国民の権利の意識の高まり等を背景にしまして大変複雑化していますし、困難化していると聞いております。 　このような事件の質の変化を踏まえても、判事を増員しないで裁判所の事件処理に本当に支障は生じないんでしょうか、現場感ということも、ついてなんですけれども、お伺いしたいと思います。

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　近時、建築関係事件でありますとか、交通損害賠償事件、医事関係事件、労働関係事件、知的財産関係事件などの典型的な専門訴訟や、あるいは非典型的、非類型的な損害賠償請求事件が多く含まれるその他の損害賠償請求事件というものが増えておるところでございます。 　これらの類型の事件では、専門的な知見を得るために専門委員の関与や鑑定の実施が必要になったり、あるいは紛争の複雑な背景事情や社会経済活動に与える影響を把握するために裁判所から必要な資料や知見を積極的に指摘をし、場合によっては調査嘱託等の方法を検討することが必要となったりすることも多くあるところでございます。 　また、これらの類型の事件と申しますのは、平均審理期間や、あるいは双方の代理人の選任率、証拠調べの実施率等を見てみましても、他の類型の事件と比べて有意に高いということでござい