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第211回国会の発言まとめ

第211回国会の発言94787件(2023-01-23〜2023-09-08)。登壇議員1648人・会議体66種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第211回国会(2023-01-23〜2023-09-08)
発言件数
94787件
登壇議員
1648人
会議体
66種
主な論点キーワード: 放出 (97) 処理 (77) 情報 (73) 海洋 (57) 発信 (49)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
鈴木俊一 参議院 2023-03-30 財政金融委員会
○国務大臣(鈴木俊一君) ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
酒井庸行
所属政党:自由民主党
参議院 2023-03-30 財政金融委員会
○委員長(酒井庸行君) なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
酒井庸行
所属政党:自由民主党
参議院 2023-03-30 財政金融委員会
○委員長(酒井庸行君) 御異議ないと認め、さよう決定をいたします。  本日はこれにて散会いたします。    午前十一時四十二分散会
会議録情報 参議院 2023-03-30 厚生労働委員会
令和五年三月三十日(木曜日)    午前十時開会     ─────────────   出席者は左のとおり。     委員長         山田  宏君     理 事                 こやり隆史君                 島村  大君                 比嘉奈津美君                 川田 龍平君                 山本 香苗君     委 員                 生稲 晃子君                 石田 昌宏君                 神谷 政幸君                 友納 理緒君                 羽生田 俊君                 藤井 一博君                 星  北斗君           
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山田宏
所属政党:自由民主党
参議院 2023-03-30 厚生労働委員会
○委員長(山田宏君) ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。  政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。  駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官堀井奈津子君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
山田宏
所属政党:自由民主党
参議院 2023-03-30 厚生労働委員会
○委員長(山田宏君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。     ─────────────
山田宏
所属政党:自由民主党
参議院 2023-03-30 厚生労働委員会
○委員長(山田宏君) 駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。  両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。  質疑のある方は順次御発言願います。
比嘉奈津美
所属政党:自由民主党
参議院 2023-03-30 厚生労働委員会
○比嘉奈津美君 おはようございます。比嘉奈津美でございます。  今日は非常に短い時間ではありますが、駐留軍という言葉は皆様余り縁がないのかなと思います。私は沖縄の生まれ育ちで、しかも、嘉手納エアベース、嘉手納飛行場の出入口の沖縄市、コザ市という、旧コザ市で生まれ育っておりますので、もう非常に駐留軍の皆様、同級生のお父さんであったり、隣の方が駐留軍、軍雇用員と我々は呼んでいましたけど、軍に勤めている方々が非常に多い中で生活しております。  やはりこの法案、非常に大事なものだと思います。私も実は中学までドルを使っていて、うちの町は本当、アメリカ文化が横行する町でございますが、質問をさせていただきたいと思います。  さて、駐留軍とは、日米安全保障条約に基づき、対日防衛義務を持つ在日米軍が任務を達成するために日本政府が労働者を雇用するわけですが、この法案の延長は非常に重要なものだと考えており
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加藤勝信
役職  :厚生労働大臣
参議院 2023-03-30 厚生労働委員会
○国務大臣(加藤勝信君) 駐留軍関係離職者は、国際環境の変化などに伴う国の政策変更などによって離職を余儀なくされた方であり、その再就職等に関し、国が第一義的な責任を負うものであることから、駐留軍関係離職者等臨時措置法、これを制定し、それに基づき、再就職の促進等のための措置を総合的に講じているところであります。  今後においても、令和六年に開始される米海兵隊要員の沖縄からグアムへの移転等の在日米軍の再編により、今後駐留軍関係離職者が発生する可能性があることから、引き続きこうした措置を講ずることを可能とするため、法律の有効期限を更に五年延長する必要があるものであります。  また、駐留軍等労働者の人数は、令和五年二月末現在でありますが、全国で二万五千九百六十九人、そのうち沖縄においては九千六人が勤務されているものと承知をしております。
比嘉奈津美
所属政党:自由民主党
参議院 2023-03-30 厚生労働委員会
○比嘉奈津美君 今、全国に二万六千人、約、そして沖縄には九千人を超えるという、かなり多い人数が沖縄におります。そして、駐留米軍再編の上での対応のため、引き続きの延長を行うということを確認できました。  二〇一二年の2プラス2、外務大臣、防衛大臣クラスが参加する日米安全保障協議会の中で、沖縄においては、嘉手納基地以南の基地返還と、それからグアムへの移転の再編ということが始まり、今年の2プラス2、一月の2プラス2でも、グアムの移転の加速化をするということを二国間で共同発表がありました。キャンプ・シュワブ、キャンプ・コートニー、キャンプ瑞慶覧というマリーン、海兵隊のいるところをグアムに持っていきましょうということで、そういう中で、やはり雇用に非常に影響が出てくる可能性があるので、その時々の駐留軍の関係者をしっかりと守っていただきたいと思うところでございますが。  そして、今回のそれぞれの法律
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