第211回国会の発言まとめ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　笠井亮議員の御質問にお答えいたします。 　我が国の温室効果ガス削減目標についてお尋ねがありました。 　先日公表されたＩＰＣＣ報告書では、気候変動について厳しい現状認識と見通しが示されました。気候変動問題は人類共通の待ったなしの課題であると認識をしています。 　我が国は、パリ協定の一・五度目標と整合的な形で、二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言するとともに、二〇三〇年度の目標として二〇一三年度から四六％削減することを目指し、さらに、五〇％の高みに向け挑戦を続けることとしております。 　目標を設定した以上は、あらゆる施策を総動員し、しっかりと目標を実現することが重要であると認識をしております。我が国の目標の在り方については、目標年度や具体的な対策、施策の内容等も含め不断に検討していくこととなりますが、政府として、目標実現のため、地球温暖化対策計画、エネルギ

○副議長（海江田万里君）　これにて質疑は終了いたしました。 　　　　　――――◇―――――

○副議長（海江田万里君）　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後三時二十九分散会 　　　　　――――◇――――― 　出席国務大臣 　　　　　　　内閣総理大臣　　　　　　岸田　文雄君 　　　　　　　外務大臣　　　　　　　　林　　芳正君 　　　　　　　経済産業大臣 　　　　　　　国務大臣　　　　　　　　西村　康稔君 　　　　　　　国務大臣　　　　　　　　後藤　茂之君 　　　　　　　国務大臣　　　　　　　　河野　太郎君 　出席内閣官房副長官及び副大臣 　　　　　　　内閣官房副長官　　　　　木原　誠二君 　　　　　　　内閣府副大臣　　　　　　太田　房江君 　出席政府特別補佐人 　　　　　　　原子力規制委員会委員長　山中　伸介君

令和五年三月三十日（木曜日） 　　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　稲田　朋美君 　　　理事　井原　　巧君　理事　堀内　詔子君 　　　理事　宮崎　政久君　理事　宮下　一郎君 　　　理事　山田　勝彦君　理事　吉田　統彦君 　　　理事　池畑浩太朗君　理事　古屋　範子君 　　　　　　五十嵐　清君　　　　柿沢　未途君 　　　　　　勝目　　康君　　　　小林　鷹之君 　　　　　　塩崎　彰久君　　　　杉田　水脈君 　　　　　　田畑　裕明君　　　　武村　展英君 　　　　　　土田　　慎君　　　　中曽根康隆君 　　　　　　中山　展宏君　　　　鳩山　二郎君 　　　　　　平沼正二郎君　　　　本田　太郎君 　　　　　　牧原　秀樹君　　　　松島みどり君 　　　　　　保岡　宏武君　　　　青山　大人君 　　　　　　井坂　信彦君　　　　石川　香織君 　　　　　　大河原まさこ君　

○稲田委員長　これより会議を開きます。 　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官友井昌宏さん、消費者庁次長黒田岳士さん、消費者庁政策立案総括審議官片岡進さん、消費者庁審議官真渕博さん、消費者庁審議官植田広信さん、消費者庁審議官依田学さん、農林水産省大臣官房審議官安楽岡武さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○稲田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○稲田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。宮崎政久さん。

○宮崎委員　自由民主党の宮崎政久です。 　今日、消費者委員会で質問の機会をいただきましたこと、各党理事の皆様、また委員の皆様、多くの皆様に感謝を申し上げまして、質問させていただきます。 　河野大臣が持ち前の突破力を発揮されて、消費者行政の中で、これまでと様々異なる視点も踏まえて、オーディナリーなものももちろんですけれども、消費者行政を進めていただいていることに敬意を表して、今日は、大臣の所信で掲げられた各項について幾つか質問させていただきたいと思っております。 　大臣とは、昨年の臨時国会で、旧統一教会問題に端を発した不当な寄附の勧誘を防止する法律の制定に、私は党の側から、大臣は行政の代表として、共に歩んできたという思いがございます。今日は冒頭、この法律の関係で改めて確認するべきことを質問させていただきたいと思っております。 　今申し上げましたとおり、昨年の十二月、法人等による寄附の

○河野国務大臣　この新法の行政措置、罰則に係る規定につきましては、これまでも申し上げておりますように、四月一日の施行を目指して準備を進めております。 　本日の八時半公表の官報で、この運用を担う寄附勧誘対策室を消費者政策課に四月一日付で設置するということを掲載しておりますが、担当の参事官、室長及び室員十名、合計十二名の体制で発足をさせます。 　この対策室は、三つのルートから情報を幅広く収集することとしておりまして、一つは消費生活センターに寄せられた相談情報。二つ目に、四月一日に消費者庁のウェブサイトに、法人などによる寄附の不当な勧誘と考えられる行為に関する情報の提供を受け付けるウェブフォーム、これは二十四時間三百六十五日受付可能なものを設けるわけです。それから三つ目として、法テラスからも継続的に情報提供をいただくこととしてございます。 　また、行政措置の執行に向けて、その処分基準の準備

○宮崎委員　ありがとうございます。 　例えば、配慮義務に反しているんじゃないかとか不適切なことがあるというようなことがあったときに、これを言う場所、聞いてもらう場所をつくってくれという声は、この法制定の過程から、被害に遭われた方々、また被害対策に従事されている弁護士の皆さんなどからも寄せられていたところでありますので、今大臣に御説明をいただいたような形で、様々な情報を受けていただく場をつくっていただいたということは非常に適切なものであり、感謝申し上げるとともに、そのお取組に評価をさせていただきたいと思っているところでございます。 　そして、今、最後にありました処分基準等の点について、これから幾つか質問させていただきたいと思っております。 　この法律は、衆参両院それぞれ十時間以上審議をして成立をさせていただいたものであります。先ほど言ったとおり、閣法、内閣提出法案として審議が始まったわ