第211回国会の発言まとめ

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　委員から先ほどコメントがございました岸田総理からの指示、それを受けたＧＸの基本方針という中で、既設原発を有効活用していくということについて、運転期間の延長について、様々議論をしてまいりました。 　その中で、今回、国会の方に改正法案を今日提出し、審議が始まったところなわけでございますけれども、安全規制という、令和二年の規制委員会の見解ということをベースとしながら、参考にしながら、私どもからしますと、運転期間というものについて、電気事業法と炉規法の整理を改めてさせていただき、規制制度を新たにつくり直すというものの提案でございます。 　安全規制について申し上げますと、これは原子炉等規制法の中で、原子力規制委員会で実施するわけでございますが、審査を通った原子力発電所をどう利用していくかという利用政策、これをどういう期間としてやっていくか、こういうこと

○穂坂委員　ありがとうございます。 　是非、安全なものを安全な期間延ばすんだ、そういった見解でお願いできればというふうに思います。 　最後になります、済みません、ＡＬＰＳ処理水についてお聞きします。 　現在、年間二十二兆ベクレルを下回る水準として放出するという形になります。海外と比べてこの排出量はどんな評価になっているのか、そしてまた、ＩＡＥＡの評価を受けていると思いますが、そちらの評価について教えていただければと思います。

○湯本政府参考人　お答え申し上げます。 　世界の多くの原子力関連施設におきまして、国際的な考え方に基づいて各国が定めた規制基準を遵守する形で、トリチウムを含みます液体廃棄物が海洋等に排出されております。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に当たりましては、トリチウムの年間放出量、これを二十二兆ベクレル未満としておりますけれども、例えば、中国の泰山第三原子力発電所では年間百四十三兆ベクレル、韓国の月城原子力発電所では年間七十一兆ベクレルのトリチウムが液体廃棄物として排出がされております。こうした施設、海外の多くの関連施設と比べましても、低い水準であると認識しております。 　なお、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に当たりましては、トリチウム以外の放射性物質について規制基準を満たすまで浄化した上で、トリチウムの濃度を、国の規制基準の四十分の一、ＷＨＯの飲料水基準の約七分の一であります一リットル当たり千五百

○穂坂委員　済みません、ありがとうございます。 　先日の中ロ首脳会談で、日本の放射能汚染水海洋投棄計画に深刻な懸念を表明、こんな腹立たしいことがありました。是非ともしっかり打ち消していただいて、その安全性をアピールしていただければと思います。 　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○鈴木委員長　次に、中川康洋君。

○中川（康）委員　公明党の中川康洋でございます。 　今日は、質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 　本日は、原子力特別委員会での質疑ではありますが、委員長に原子力政策をお伺いする前に、現在、国民生活において喫緊の課題であります光熱費の対策、これについて初めに確認的に何点か伺いたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　まず、大手電力会社からの再引上げ申請に対する政府の対応について伺います。 　この再引上げ申請につきましては、二月二十二日の予算委員会で、我が党の赤羽委員の質問でも指摘し、当時、西村経産大臣からも、問題意識はまさに共有しており、厳格に審査していきたいとの答弁があったとおり、私も、この引上げ申請については、例えば、各電力会社の経営効率化や直近の燃料調達価格の見通しを勘案しなければ値上げは認められないという厳格かつ丁寧な審査、これを行うことが必要

○新川政府参考人　お答え申し上げます。 　電気の規制料金につきましては、三月十六日に電力・ガス取引監視等委員会として、直近の燃料価格などを踏まえて再算定することが適切との見解を示し、経済産業大臣から各事業者に再算定が求められたところと承知しております。 　今後、各事業者における再算定の結果を踏まえ、燃料費の見積りが適正か、更なる経営効率化の余地がないかなど、必要な時間をかけて引き続き丁寧かつ厳格に審査を行ってまいります。

○中川（康）委員　今後の方向性として、いつぐらいに結論が出るかというところもお伺いしたかったんですが。 　今回の内容については、私は、総理の御決断がありましてこういった動きになった、要するに、安易には認めないという方向性が出たかと思います。やはり国民の皆様は本当にここのところを注視していますので、その国民の皆さんの思いに沿うような判断をしていただきたいということを御要望申し上げます。 　続きまして、ＬＰガスについてもちょっとお伺いしたいと思います。ＬＰガスの配送合理化の補助金等の取組状況について。 　これは、令和四年度の第二次補正予算で予算化をされましたＬＰガスの配送合理化補助金、さらには設備導入促進補助金については、現在、二月下旬から三月末の、まさしくあしたまでを期限に現在公募が進められております。 　そこで、まず初めに、現在までの申請の件数など、両補助金の公募の状況について御答

○定光政府参考人　委員御指摘のとおり、国といたしましては、ＬＰガスの人件費あるいは配送費の抑制に効果があります配送合理化補助金などの手続を先月末から開始してございます。 　一次締切り、これは十三日でございましたが、までに申請のあった案件を今審査しておりまして、今月中には、第一弾として数十件程度の交付決定を行う予定であります。これらも含めまして既に数百件程度の申請をいただいているところでございまして、審査が終了し次第、順次交付決定を行いますし、また、二次、三次の公募も行う予定にしてございます。 　こうした支援を通じましてＬＰガス販売事業者の事業構造を改善することを通じまして、構造的に高いＬＰガスの小売価格の上昇を抑制するとともに、公明党さんからも提言をいただいておりましたけれども、価格抑制効果、これをホームページなどを通じて分かりやすく国民の皆様にお示ししていきたいと考えてございます。

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　この取組は昨年十二月の補正で決まったわけなんですけれども、私は、肌感覚として、ちょっと取組が遅いんじゃないかというふうに感じておりました。今まさしくこの公募が第一次、第二次、第三次と進んでいるんですけれども、ここはやはり的確にしっかりと行っていって、最終的には、価格抑制効果というお話がありましたが、ユーザーに対してどういった効果が出てくるのか、これはこの後聞く内容とも合わさりますけれども、そういった部分、国民における約半数に近いところはＬＰ、プロパンでございますので、その点、よろしくお願いしたいと思います。 　もう一点、確認したいと思うんですが、今回の新たな物価高の追加策に、政府はＬＰガスの負担軽減策を入れております。三月二十二日に決定された追加策でその内容が入っておりまして、今回新たに積み増された地方創生臨時交付金を活用したＬＰガスの負担