第211回国会の発言まとめ

○中谷副大臣　先生御下問のとおり、公平性、また物価高騰、特にエネルギー価格の高騰等がございますので、これはしっかり対策を打っていかなければいけないというふうに考えているところであります。 　特に、エネルギー、食料品を中心に物価上昇が続いているところを踏まえまして、予備費二兆円を活用して必要な追加対策をまとめたところであります。その中でも、地域の実情に応じてエネルギーや食料品等の物価上昇に対応できるよう、ちょっと名前は長いんですが、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を七千億積み増すとしております。 　これまで、栃木県、茨城県では、ＬＰガスを使用する一般家庭などに対しまして値引き支援を行うほか、大分県では、ＬＰガスの料金の支払いにも利用できる地域商品券を発行するなど、その地域の事情に応じた様々な対策がなされていると承知しているところであります。 　今後は、地方自治の自主性を尊

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　これは国民からの声が本当に大きくて、我々与党からも、今回、強く提言をさせていただいたわけでございます。 　そういった意味において重点配分がされているわけなんですけれども、しかし、この交付金にミシン目がついているわけではありませんので、やはりここのところ、政府としては、今回の件について、間違っても交付金を配付したらそれで終わりということではなくて、都道府県や自治体任せにせずに、最後まで責任を持って取組をしていただきたい。今日は中谷副大臣にも御答弁いただきましたので、そこのところを御要望しながら、次の質問に移らせていただきたいと思います。 　続きまして、原子力政策に関連して何点かお伺いさせていただきます。 　初めに、高経年化した原子炉に対する規制の厳格化及び原子力発電の運転期間に関する規律の整備の関係性について、委員長にお伺いをしたいと思い

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　今般取りまとめました新制度案は、原子炉を運転開始後三十年を超えて運転しようとするとき、その十年を超えない期間ごとに設備の劣化に関する技術的評価を行うなど、より高い頻度で厳正に審査を行います。 　さらに、認可対象である長期施設管理計画に施設の劣化状況、劣化予測に関する詳細な記載を求めることで、より厳格な審査を行うことになると考えています。 　その結果、運転期間がどうあれ、基準への適合性を確認できない発電用原子炉の運転は認めないという、より厳格な規制となっております。

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　この議論が昨年の十二月ぐらいからされてきた中で、報道の嫌いを見ますと、私はいたずらにそういったところを出していたような感じがするんですけれども、やはり四十年プラス二十年プラスアルファというところで、どんどんどんどん延長していくんだみたいな、そんな方向性が出てきた。具体的にはできる方向性ですので、それを全く否定するものではないんですけれども。 　しかし、あわせて、規制の考え方がより明確になっている、ここの部分の報道等がやはりちょっと少なかったんじゃないかなというふうに思います。このバランスのところが国民の皆様にどういった印象を与えているのかというところを感じたゆえに、今回この部分を質問させていただきました。 　やはり原子力発電、原子力を平和利用していく、そして安全利用していくという、この原則というのはいっときも揺らいではいけないと思いますの

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど御質問の中にございましたように、今回の法案の規定の中には、カウントの除外として、幾つかの項目を限定して書き込んでございます。それは、行政運用、処分のお話、裁判所の仮処分といったものに併せて、行政指導によるというものが書かれてございます。 　基本的には、何らかの理由により行政機関が原子力発電所の運転停止を求める場合には、原子炉等規制法に基づく運転停止命令など、法令に基づく行政処分となることが一般的であるということは我々も承知しているわけでございますが、一方で、ケースによっては、行政指導によって運転を停止することが求められることもあり、事業者によっては、これは予見し難いことであることは考えられるものだと認識してございます。 　このため、行政指導による停止についても、これによる停止期間は他律的な事由によるものとなり得るため、運転期間のカウント

○中川（康）委員　よく分かりました。 　行政指導に従って運転を停止した期間というと、今話があったように、一般的には、やはり法令に基づいた行政処分が行われているんじゃないかというふうに感じるところがあるんですね。しかし、そうではなくて、行政指導による停止、もっと言うと、二〇一一年の五月の浜岡、当時、私もよく覚えていますけれども、これは当時の経産大臣が停止の要請をしたわけなんですよね。極端なことを言うと、何の根拠もなく停止を要請して、当時の社会的状況から停止をした。そこから今に至るまで、再稼働、運転ができていない状況があるということなんです。 　ここの部分は、当時の状況はありましたけれども、よく見ていく必要が私はあるなというふうに思っていまして、そういった意味においては、今回、行政指導をした期間についても除外規定に入れるというのは、私は正しい判断だというふうに思っていますし、ここに基づいて

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、規制庁のところ以外の部分について、全体像を御説明申し上げます。 　委員御指摘のとおり、我が国の原子力産業の高度な人材、技術、産業基盤というのは、足下の発電所の安全かつ着実な運営ということに加えまして、今後の円滑な廃炉の実現にも不可欠だと考えておりまして、その維持強化は重要な課題だと認識してございます。 　こういう観点から、今回の法案の中にも、原子力基本法第二条の三に、原子力利用に関して国が講ずる基本的施策として、技術開発や人材育成や産業基盤の維持強化に関する施策などを盛り込んでいるところでございます。 　今、具体的な施策、予算、財源というお話がございますが、まず、今、足下で考えますと、行っているものとして、原子力施設の廃炉、メンテナンスを行う企業等を対象とした技能実習の支援事業というのを行っております。また、デジタル技術活用による保守

○金子政府参考人　原子力規制庁の職員の人材育成について、委員が御指摘いただきましたプラントシミュレーター、これは、様々なタイプの原子炉について通常運転時あるいは事故時の状況を模擬ができるものになっておりますので、現場の実感を持った能力を身につけるという上で非常に意義が高いと考えております。 　例えば、我々は、入庁から数年たった若手職員には、一年間業務を離れて研修に専念するという期間の研修をやっておりますが、その中でプラントシミュレーターの研修の時間をかなり多く割いておりまして、これで規制実務を担うことができるような人材育成を行っております。 　また、実務経験のある職員の中途採用のようなものも進めまして、専門性や実務能力を備えた人材の育成と確保に努めているところでございます。

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　この人材の育成を本当に実効性あるものにしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　時間となりましたので、以上で終わります。大変にありがとうございました。

○鈴木委員長　次に、浅野哲君。