定光裕樹

○政府参考人（定光裕樹君）　続きまして、燃料油の激変緩和事業でございますが、一時的な緊急避難措置として実施しております。他方で、ＧＸ、脱炭素化などを進めていく観点も踏まえますと、いつまでも続けるものではないと考えておりまして、今後の扱いは、国際情勢、経済、エネルギーをめぐる情勢などをよく見極めながら適切に判断してまいりたいと考えております。 　なお、御質問のトリガー条項の凍結解除についてですが、幾つかの問題があると考えておりまして、灯油や重油などの支援が対象外になる、あるいは迅速かつ臨機応変に価格抑制を図りづらい、あるいは流通の混乱が生じる可能性がある、加えて、ガソリンスタンドや元売の税申告の実務負担が大きいなどの様々な課題がありまして、まずはこれらの課題が解消される必要があるというふうに考えてございます。

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　製油所の統廃合につきましては、石油元売会社による国内需要の減少を踏まえた生産設備の最適化や、供給網の再構築の取組の一環と理解してございます。また、御指摘の製油所のトラブルも生じておりますけれども、他の製油所からの振替や輸入によって対応することで、需要に対して必要な石油製品の供給量については全体としては確保してきているというふうに承知してございます。 　経済産業省といたしましては、このような事情も踏まえつつ、引き続き石油製品の安定供給に万全を期すため、供給ネットワーク確保のための桟橋等の耐震・液状化対策や、タンクローリーの出入荷設備の能力増強対策などに必要な設備投資に対する補助などを進めてございます。 　石油製品の安定的な生産供給体制を確保することはエネルギー政策の最重点分野の一つと認識してございますので、今後も必要な取組の充実を図っ

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　御指摘の欧州等の今後のＳＡＦの技術の動向の見通しにつきまして、我々も同様のものを承知しておりまして、基本的には同じ方向に向かうべきだというふうに考えてございます。 　具体的には、足下では、廃食油などを原料にＳＡＦを製造する、ＨＥＦＡと言っていますが、そういう技術が確立されており、今後は、二〇三〇年までに、エタノールからＳＡＦを製造するアルコール・トゥー・ジェット技術、あるいは廃棄物からＳＡＦを製造するガス化ＦＴ合成技術が確立されていく見込みでございます。さらに、その後、ＣＯ２と水素を合成して製造される合成燃料も、二〇三〇年代には導入拡大とコスト低減が進み、ＳＡＦとして利用が進んでいくということが期待されてございます。 　現時点では、あらゆる可能性を選択肢に技術開発を進め、国内におけるＳＡＦ製造、供給体制を早期に整備することが重要と考

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　様々なリスクということは当然想定しながらエネルギー基本計画を作っておりますし、今まさに見直しのプロセスに入っているということでございます。 　やはり、日本の場合は化石燃料、エネルギーに関しては化石燃料を多く輸入に依存していると、これが国富の流出、貿易収支の赤字を招いてしまっているということは、マクロ経済で見ますと非常にこれは一つの課題だとは思っていますので、やはりこの化石燃料への依存度を大きく減らしていくと。で、それに代わって再生エネルギーですとか原子力といった脱炭素電源をしっかり活用していくと。それから、あとは、エネルギーの消費量全体を、いろいろ需要が増えていく面もあるんですけれども、できる限り省エネを徹底的に導入することで需要量も抑えていくという、そういう全体のバランスを取る中で、そういうテールリスクにも揺るがないエネルギーの需給

○政府参考人（定光裕樹君）　お答えいたします。 　このＬＮＧ市場でございますけれども、現状、安定的な調達を可能にする長期契約の代替が相当難しいと、かつ不透明な状況にありますことから、サハリン２ですとか北極ＬＮＧプロジェクトは日本のエネルギー安定供給にとって重要なプロジェクトと認識してございます。 　御質問のこのＪＯＧＭＥＣと三井物産が参画しております北極ＬＮＧ２プロジェクトでございますけれども、昨年十一月のアメリカ制裁などを受けまして、今後のプロジェクトの見通しは一定の影響は避けられないと、厳しい状況にあるということは認識しておりますけれども、その詳細につきましては、ちょっと現時点で予断を持って発言することは差し控えさせていただければと思っています。 　いずれにせよ、このプロジェクトは調達先の多角化にも資するプロジェクトでありまして、我が国の石油、ガスの安定供給に欠かせない権益として

○政府参考人（定光裕樹君）　御指摘のいろんな懸念ということは我々もよく想定しながら安定供給に支障を来さないようにということでやっていく必要があるとは思っていますけれども。 　基本的には、やはりエネルギーの安定供給のためには、もちろんいろんなエネルギー源を活用していくということはもとより、天然ガスにつきましても供給先を分散させておくということが基本だと思っておりまして、ロシアへの依存ということは、今、日本でも約九％、ＬＮＧの輸入、ロシアから頼っていますけれども、これをロシア以外にも、オーストラリア、アメリカ、中東、アジアのマレーシア等々、調達先を分散させていくということが日本としての対応になろうかというふうに考えてございます。

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　日本周辺海域に存在が確認されているメタンハイドレートや海底熱水鉱床などは、商業化がなされれば、国際情勢や地政学リスクに左右されない貴重な国産資源であります。 　こうした海洋資源の調査については、先ほど大臣からも御答弁ありましたとおり、海洋基本計画及びその内容を中長期的なロードマップとして更に具体化させた海洋エネルギー・鉱物資源開発計画に基づいて、商業化を見据えた生産技術の開発などと併せて、計画的に取り組んでいるところでございます。 　例えば、メタンハイドレートについては、過去に実施した海洋調査を通じて、主に、太平洋側では、海底面下数百メートルの砂質の層内に砂と混じり合った状態で存在する砂層型というものがございます。また、日本海側では、海底面及び比較的浅い深度の泥層内に塊状態になって存在します表層型と呼ばれる、二つのタイプのメタンハイドレートの

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　ちょっとそこは、若干長い表現で恐縮なんですけれども、二〇三〇年度までに民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトが開始されることを目指してということですので、二〇三〇年度に何か商業ベースでプロジェクトが始まるということではなくて、それを目指した民間企業ベースのプロジェクトが動き始める。今はほとんど国の一〇〇％補助でやっているんですけれども、民ベースでやっていこうというプロジェクトが二〇三〇年度までには動き始めるということが目標でございます。

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　我が国においてカーボンニュートラルを達成するためには、国内でのＣＯ２貯留を着実に実現していくことに加えて、貯留先の事情にも配慮しながら、海外で貯留することも有力な選択肢の一つと考えております。 　特に、海外におきましては過去の石油・天然ガス開発から得られた豊富な地質データがありまして、これによって既にＣＯ２の貯留場所としてのポテンシャルを有することが分かっていて、より早期に事業着手が可能になる場合もあり得ます。 　また、日本企業は、ＣＣＳのバリューチェーンである分離回収、輸送、貯留の各段階において知見、経験を持っておりまして、こうした我が国企業が持つこの技術的な優位性を活用して、今後拡大が見込まれる諸外国のＣＣＳ事業の立ち上げを支援することができれば、グローバルなＣＯ２削減への貢献のみならず、我が国の国際競争力強化や成長戦略の観点か

○政府参考人（定光裕樹君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、マレーシアとの間では、ＣＯ２の越境輸送、貯留、あるいはＣＣＵＳの技術協力などに関する協力覚書を締結しておりまして、ＣＣＳ事業の協力の環境整備を進めているところであります。 　ＣＣＳは、こういうマレーシアなどを含め、含むカーボンニュートラル宣言を行った国にとっては有効な脱炭素化手段として重要性を増しておりまして、御質問の受入れ国側のメリットといたしましては、例えば、ＣＯ２の輸送や貯留に関する技術の習得、あるいは貯留場の操業の安定化や運営のためのノウハウの獲得、さらにこれらを通じてＣＣＳ事業が受入れ国で拡大していくことによる新たな産業や雇用機会の創出といったものが想定されるところでございます。このため、貯留ポテンシャルに恵まれた途上国の中には、ＣＯ２の海外からの受入れを積極的に模索する国も複数現れている状況でございます。