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第211回国会の発言まとめ

第211回国会の発言94787件(2023-01-23〜2023-09-08)。登壇議員1648人・会議体66種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第211回国会(2023-01-23〜2023-09-08)
発言件数
94787件
登壇議員
1648人
会議体
66種
主な論点キーワード: 放出 (97) 処理 (77) 情報 (73) 海洋 (57) 発信 (49)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
笠井亮
所属政党:日本共産党
衆議院 2023-03-29 経済産業委員会
○笠井委員 一般送配電事業者は、行為規制の遵守状況について、経済産業大臣に体制整備等報告書の提出が義務づけられております。電気事業法の第二十三条の四第二項であります。  電力システム改革を具体化するために設置された制度設計ワーキンググループでは、行為規制の遵守状況について、国として厳格な監視を行うことになるが、併せて遵守状況の公表を義務づけることで、国以外の第三者による監視も行われることとなるというふうにしております。  そこで、伺いますが、電気を利用する消費者や新電力などの事業者が一般送配電事業者の行為規制の遵守状況をきちんと監視できるようにするために、当然、国民には公表されているんですね。
松山泰浩 衆議院 2023-03-29 経済産業委員会
○松山政府参考人 お答え申し上げます。  二〇二〇年に実施された法的分離に際しまして、情報の管理や監視等の体制を整備することを義務づけ、この実施状況を経産大臣に毎年報告することとしている法第二十三条の四は、委員の御指摘のとおりでございます。  現在、一般送配電事業者から提出される体制整備等報告書自体については、現時点で公開してございません。  なお、電力・ガス取引監視等委員会において、一般送配電事業者の行為規制に係る体制整備等について毎年度監査を行ってございまして、当該監査結果についてウェブサイト上で公表しているところでございます。
笠井亮
所属政党:日本共産党
衆議院 2023-03-29 経済産業委員会
○笠井委員 公表はされていないと。  私は、報告された中身をそのまま公表しろとは言っていないんですね。第三者の視点での監視が必要な項目をピックアップするなど、やり方は工夫すればいいと思います。報告書を受け取った経産省側が長年にわたる顧客情報の不正利用を見抜けなかったことからも明らかなんですけれども、電力会社と経産省だけの閉じたやり取りでは監視機能は働かない、これが現実だと思います。  大臣に伺います。やはり、体制整備義務の遵守状況を分かりやすく公表することで消費者や新電力など第三者による監視機能を働かせるように、これはもうすぐにでも、こういう事態が重なっているわけですから、実行すべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
西村康稔 衆議院 2023-03-29 経済産業委員会
○西村(康)国務大臣 まさに、こうした一連の不適切な事案がございましたので、御指摘のような一般の方からの監視的なそうした機能、あるいは、今日も御議論ありましたように、電力・ガス取引監視等委員会の機能強化、こうしたことについて、一連の今調査などを行っておりますので、その精査されたものがまとまってき次第、私どもとして、再発防止策、まさに厳格に対応しながら、中立性、信頼性をしっかり確保できるような措置を考えていきたいというふうに思います。
笠井亮
所属政党:日本共産党
衆議院 2023-03-29 経済産業委員会
○笠井委員 済みません、公表については今後検討するというぐらいはおっしゃるわけですね。
西村康稔 衆議院 2023-03-29 経済産業委員会
○西村(康)国務大臣 全体として、再発防止策としてどういったことがふさわしいのか、それはまさに、これまで申し上げているとおり、虚心坦懐に様々議論する中で考えていきたいというふうに思います。
笠井亮
所属政党:日本共産党
衆議院 2023-03-29 経済産業委員会
○笠井委員 だから、その中で公表するということも検討の課題になりますね。少なくともそれぐらいおっしゃれますよね、これだけ問題になっているわけですから。それで、閉じた、クローズのところでやったら、また重なっているわけですから。
西村康稔 衆議院 2023-03-29 経済産業委員会
○西村(康)国務大臣 先ほども答弁ありましたけれども、セキュリティー上、秘匿すべき情報もありますので、現時点では公表していないということでありますけれども、その点を含めて検討したいというふうに思います。
笠井亮
所属政党:日本共産党
衆議院 2023-03-29 経済産業委員会
○笠井委員 私は、だから、全て公表しろと言っているわけじゃないと申し上げているわけで、それも含めて検討と。  大臣、行為規制がやはり機能していないという現実がこれだけあるわけですから、法的分離にとどめた前提がある意味崩れる、この間の経過からしても。将来的な課題というふうに、そのときには、十年前になったけれども、しかし、こういう事態になった中で、やはり、十年前の電力システム改革専門委員会の報告書の指摘どおり、所有権分離に踏み出す、こういうことが必要じゃないかと思うんだけれども、その点はどうなんでしょうかね。
西村康稔 衆議院 2023-03-29 経済産業委員会
○西村(康)国務大臣 繰り返しになりますけれども、まさに、一連の不適切事案、これは電力事業の中立性とか信頼性に疑念を抱かせるものでありますので、極めて遺憾であるというふうに何度も私も表明しておりますし、そういう認識であります。  その上で、今、事実関係の確認、原因分析のための調査を実施しておりますので、まずはその結果を精査をしていきたいというふうに思いますし、その上で、一連の事案の解明に向けた調査内容を踏まえながら、電取委の有識者会議では、情報システムの物理分割を求めるなどの再発防止策ももう既に示されているところであります。  引き続き、電取委や資源エネルギー庁の有識者会議におきまして、電力システム改革の趣旨に照らしながら、再発防止策について、様々な観点を考慮しながら、まさに虚心坦懐に御議論をいただいているところでありますので、経産省として、そうした議論も踏まえて適切に対処していきたい
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