第211回国会の発言まとめ

○西田大臣政務官　お答えをさせていただきます。 　国が管理する道路上にある約六十万灯の道路照明のうちＬＥＤ化されているのは、二〇二二年度末時点では約二十四万灯で、全体の約四割となっているところでございます。 　このＬＥＤ化については、令和三年度から令和四年度までの直近の二年間で年平均二・六万灯ペースで進めてきており、平成二十六年度から令和二年度までの七年間の年平均一・七万灯のペースと比較すると、大幅に進捗率を伸ばしてきているところでございます。 　また、今年度より、一部の地方整備局において、委員御指摘のとおり、リース方式によるＬＥＤ照明への切替えにも取り組むこととしており、来年度以降も更に拡大していく予定でございます。 　さらに、近年、灯具の交換が不要で光源部のみを交換することでＬＥＤ化が可能となる新技術が開発されており、これを適切に活用することで、コスト縮減を図りつつ、ＬＥＤ化を

○田嶋委員　ありがとうございます。 　事前レクでは聞かされなかったことを二点おっしゃいましたので、頑張っていただいているということで。 　リース方式も七年前から意見、提言させていただいているんですが、今日までやっていないというのは非常に遅いですね。今検討が始まっているということなので、是非やっていただきたい。 　それから、理由として、何か光源部だけじゃない部分の取替えがあるからどうのこうのという話もありましたが、それは市道だって同じなんだということで、今の話だと、そういう新しいものも開発だということで、やっていないよりは評価をしたいと思いますが。 　そこで、経産大臣、私が思うのは、経産省は強い危機感をお持ちで、もっともっとスピードアップしなければならないという趣旨のことを先ほどおっしゃられたと思います。そういう意味で、省エネでありますから、何といっても、一日早くやれば一日早く省エネ

○西村（康）国務大臣　御指摘のとおり、国道のＬＥＤ化も含めて、国内でＬＥＤ照明を普及させることは、省エネの観点から極めて重要であります。まさに省庁の縦割りを排して、国全体で取り組んでいかなきゃいけないということだと思います。 　国内の業界団体からは、今お話があったＬＥＤ需要に対する供給能力は十分である、特段問題はないというふうに聞いております。それからまた、お話のあった、光源のみの交換でその他周辺の照明器具の交換が不要な技術も実用化されてきております。導入コストが大幅に削減されるということで、ＬＥＤ化を更に加速化する切り札になり得るというふうに考えております。 　エネ基で既に、御指摘のように、二〇三〇年ストック一〇〇％という目標を掲げておりますので、これは閣議決定しておりますから、是非、今後も国土交通省とよくコミュニケーションを取って、ＬＥＤの目標の前倒し、普及促進に取り組んでいきたい

○田嶋委員　今後もというか、今まで余り話していないそうなんですよ。国交省は経産省に相談は一度もしていないということなので、これではよくないということを、是非お願いしますよ、政務官も。今回、記録に残しますので、また来年、私が同じ質問をしなくていいように、是非お願いしたいというふうに思います。 　生産能力自体は問題ないということですが、ひょっとしたら財務省の予算の問題があろうと思うんですけれども、ここは、省エネができたらその日から節約できるんですから、税金を、電気代という税金を。だから、やらない理由がないんですよ。是非、両省で協力してお願いをしたいというふうに思います。 　それでは、政務官、ありがとうございました。 　当初の予定の最初の質問に移りたいと思いますが、電力規制料金が値上がりすることになりました、なってしまいましたということでございますが。 　しかし、ウクライナへのロシアの侵

○西村（康）国務大臣　大手電力の七社から、二社、九電と関電は原発が動いているということもあって値上げを今回申請しませんでしたけれども、除いて、あと、中部もなかったですね、七社から規制料金の改定申請が行われました。それは、昨年十一月とかそれから今年の一月時点での申請でありますので、まさにＬＮＧ、石炭、こういったものが、ウクライナ侵略によって、それ以前と比べて相当程度高い水準であった、いわゆる規制料金の上限値まで張りついていたという状況の中で、経営をかなり圧迫しているという状況で申請が行われました。 　その上で、審査の過程においては、その後、今お話のあったとおり、燃料価格も落ち着いてきていますので、昨年の十一月、十二月の高いときではなくて、やはりできるだけ直近の落ち着いている価格を反映させて審査を行うべきだということで、まさに直近の燃料価格に基づいて再算定を行って、前例にとらわれない、経営効

○田嶋委員　このメカニズムは非常に複雑で、なかなか全部の理解が困難で、国民の皆さんからすれば、割り切れないところが大きいのではないかというふうに思います。 　燃調費に天井があって、上に張りついているという意味は、だけれども、これはまさに、規制料金というのは消費者保護ですよね。だから、天井に張りつくということは、そこから上へ行かないわけですから、消費者が保護されているという状況ですよね。それが本来、規制料金のあるべき姿ですよね。そうじゃなかったら、自由料金と一緒にぼんと上がっていくわけだから。 　それを何か、燃調費がそういうメカニズムで消費者保護をしているのに、基の、ベースの電気料金が上がっちゃったら消費者保護にならないんじゃないですか、大臣。そこはどう考えていますか。

○西村（康）国務大臣　上限に張りついてからの期間が余りにも長くて、各社の経営は大幅に、もう一千億、千億の単位で赤字になっております。このままでは、安定供給に向けての人員の確保であったり、あるいは投資であったりということも厳しくなってくるということであります。 　もちろん、できるだけ安価で、安定的な価格で供給をしたいということでありますが、やはり経営の安定ということも必要でありますので、そういった観点から、申請について、しかし、経営効率化は徹底して求めたということであります。

○田嶋委員　消費者保護はもちろん大事だけれども、限界に来ているということで、やむにやまれずということだというふうに理解をいたしました。 　では、なぜ中部電力は、原発が動いていないのに、今回値上げ申請する必要がなかったんでしょうか。

○西村（康）国務大臣　今申し上げたことにも関連するんですけれども、燃料費調整の上限に到達したのが昨年十月時点ですので、電力会社主要の十社、大手十社の中で最も遅かったということであります。もう何年も値上げをしていない、四十年前後値上げしていない北陸電力なんかもありますし、早く上限に張りついたところもあります。そんな中で、比較的というか、最も遅かったということ。 　それから、規制料金ではない自由料金の販売電力の割合が、中部電力は大手の平均よりも大きかった。つまり、愛知県中心に製造業の基盤がありますので、製造業に対して、自由料金での取引が一定割合、ほかのところよりも多いということがあります。 　そうしたことから、燃料価格の高騰の影響がほかの電力会社よりも小さいということでありまして、しかも二二年度の決算は黒字でありますから、経営判断として値上げの申請は行わなかったというふうに聞いております。

○田嶋委員　そうなんですけれども、実際そのとおりだと思うんですが、だからこそ経営手腕の差だというふうに言えるような気がするんですが、今回、トップランナーという御説明も政府からいただきました。 　これは要するに、中部電力のようにうまくやれている会社がある中で、経営力の差によって、電気料金を上げざるを得ないところは消費者が負担を増やすことを余儀なくされる。しかし、経営を相対的に上手にやれたところに関しては値上げもする必要がないというような、何か不公平感があるような感じがするんですが、そこはどのように御認識されていますか。