西田昭二

○西田大臣政務官　お答えをさせていただきます。 　国が管理する道路上にある約六十万灯の道路照明のうちＬＥＤ化されているのは、二〇二二年度末時点では約二十四万灯で、全体の約四割となっているところでございます。 　このＬＥＤ化については、令和三年度から令和四年度までの直近の二年間で年平均二・六万灯ペースで進めてきており、平成二十六年度から令和二年度までの七年間の年平均一・七万灯のペースと比較すると、大幅に進捗率を伸ばしてきているところでございます。 　また、今年度より、一部の地方整備局において、委員御指摘のとおり、リース方式によるＬＥＤ照明への切替えにも取り組むこととしており、来年度以降も更に拡大していく予定でございます。 　さらに、近年、灯具の交換が不要で光源部のみを交換することでＬＥＤ化が可能となる新技術が開発されており、これを適切に活用することで、コスト縮減を図りつつ、ＬＥＤ化を

○西田大臣政務官　お答えをいたします。 　一般に、事業の損失計上を行うかどうかは各社の判断によるものであり、また、商慣習上、個別事業の損失計上の有無など事業を通じて知り得た情報は、対外的に秘密にする義務が共同出資者との契約において定められております。 　ミャンマーにおいてＪＯＩＮが参画する都市開発事業においても、損失計上の有無について、共同出資者との契約に基づく守秘義務がございます。このため、これらの事業に係るＪＯＩＮの損失計上の有無について、回答を差し控えさせていただきます。

○大臣政務官（西田昭二君）　お答えをさせていただきます。 　現行の海上運送法においては、安全管理規程によらないで事業を行った場合等について、違反行為者だけでなく事業を行っている法人を罰する両罰規定が置かれております。安全管理規程違反に対する両罰規定については、平成十一年の海上運送法の改正時に、安全管理規程の前身となる運航管理規程違反について追加されております。 　以上でございます。

○大臣政務官（西田昭二君）　お答えをいたします。 　鉄道事業法第七十二条においては、いわゆる両罰規定として、輸送の安全等に関する事業改善命令に違反した場合等には、違反行為をした者のほか、法人である鉄道事業者に対しても罰則が適用されることとされております。 　鉄道事業法には制定時から罰則規定が定められておりますが、平成十七年に発生した福知山線列車脱線事故を踏まえ、平成十八年に鉄道事業法の一部を改正し、鉄道事業者に安全管理規程の届出を新たに義務付け、安全管理規程によらずに鉄道事業を行った場合等には法人である鉄道事業者に対しても罰金刑を科すとともに、また、輸送の安全に関する事業改善命令に違反した場合には法人である鉄道事業者に対する罰金刑を百万円以下から一億円以下に引き上げるといった両罰規定の強化を行ったところでございます。

○大臣政務官（西田昭二君）　お答えの前に、先ほどの訂正をさせてください。 　鉄道事業法には制定時から罰則を、両罰ということで、訂正をさせていただきます。 　今ほどの答弁についてですが、高速道路株式会社法において、高速道路会社に対するいわゆる罰則規定は設けられておりません。 　他方、特殊会社である高速道路会社については、通常の民間企業とは異なり、高速道路株式会社法に基づき設立されており、国土交通大臣は、毎事業年度の事業計画や会社の代表取締役等の選定の認可等を行うとともに、業務に関する監督命令権限を有するなど、その業務を包括的に監督することとされております。このように、国土交通大臣による監督を通じて、高速道路会社による道路管理が適切に行われるよう措置をしております。 　また、笹子トンネルの事故を受け、国土交通省では、平成二十五年に道路法等を改正して五年に一度の頻度で点検を義務化するなど

○大臣政務官（西田昭二君）　先ほども、冒頭に、罰則規定を両罰に訂正させていただきたいと思います。 　特殊会社である高速道路会社については、罰則、両罰規定を設けることに関しては、高速道路会社について、国土交通大臣は、代表取締役の選定に係る認可や監督命令権限を有するなど、その業務の適切な執行が確保されるよう包括的に監督していること、高速道路会社が国土交通大臣による監督命令に違反した場合、取締役等に対し業務上の秩序罰である過料が科されるのみであり、そもそも両罰規定の対象となる刑罰が存在しないことなど、様々な課題があるものと認識しております。 　いずれにせよ、国土交通省では、笹子トンネルの事故を受けて、平成二十五年に道路法等を改正して五年に一度の頻度で点検を義務化するなど、道路の老朽化対策を進めてきており、引き続き、安全、安心な道路環境の構築に向け、国土交通省において必要な取組を進めてまいりま

○西田大臣政務官　お答えをいたします。 　船の長さが三メートル未満かつ機関の出力が一・五キロ未満のボートについては、低出力、低速で航行できる水域が限られることから、免許や船舶検査が不要となっております。 　一方で、当該ボートの事故の発生を未然に防止するため、国土交通省としては、出航前のユーザーに対する安全啓発リーフレットを使用した安全指導を行い、また、ボートメーカーの協力を得て、販売時に安全対策について注意喚起をいただくなど、関係省庁やボートメーカー等の民間企業と連携した安全啓発活動を行い、ユーザーの安全意識の向上を図ってまいりました。 　当該ボートの事故件数は右肩上がりの傾向でございましたが、このような取組を通じて、令和三年から四年にかけて減少したところであり、国土交通省としては、更にこうした取組を徹底し、引き続き事故の減少に努めてまいりたいと思います。 　以上でございます。

○西田大臣政務官　お答えをいたします。 　大阪府市において、事案発覚後、早期に報道発表を行い、関係資料等利用停止や、当該著作物の作製者側への解決を図るべく連絡を取るとともに、再発防止にしっかりと取り組む姿勢が示されたと理解をしております。 　デザインに関する著作権等の取扱いについては重要な問題であると考えており、大阪府市において詳細な事実関係を調査中であることから、府市等による今後の対応を注視してまいります。また、しっかりと再発防止対策を図っていきたいと考えております。

○西田大臣政務官　お答えいたします。 　先ほどの件について、しっかりと再発防止対策を図っていただきたいと考えておるということを、訂正をさせていただきます。 　また、今の件についてでございますけれども、審査委員会における認定審査の評価の過程については、ＩＲ推進本部で決定した特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針において、認定審査の透明性を確保する観点から、区域整備計画の認定後速やかに公表することとされております。 　現在、観光庁において、審査委員会の議事内容や審議資料の公表に向けた調整を行っているところでございます。

○西田大臣政務官　お答えをいたします。 　高速道路は、国土の血流である人、物の移動を支え、国民の安全、安心を確保する基幹的インフラであると考えております。 　高速道路ネットワークの整備により、企業立地や観光交流が進むほか、災害時のリダンダンシーの確保により防災機能が強化されるといった様々な効果が発揮されております。 　しかしながら、いまだネットワークがつながっていない、いわゆるミッシングリンクが約二百区間残されており、地方創生や国土強靱化に向け、ミッシングリンク解消を図っていくことが重要であると考えております。 　今後も、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の予算も活用し、ミッシングリンク早期解消を着実に推進をしてまいります。