第211回国会の発言まとめ

○高市国務大臣　夫婦別氏制度についての御質問だと思いますけれども、今、内閣において夫婦別氏制度に変更するという方針が決まっているとは承知をいたしておりません。

○岡本（あ）委員　ただ、議論は進めていくということはあると思うんですが、総理はこの夫婦別氏制度、別姓制度についてはどうなんでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　自民党の中に議連もあり、議論は行われているのはそのとおりであります。そして、今、高市大臣から答弁がありましたように、政府としてはまだこの問題について方針が決定したというものではありません。 　ですから、これから方針が決定したならば、内閣において一致した方向で努力しなければならないと思いますが、今の段階では、まだ自民党の中でも議論が行われている、こういった段階ですので、その議論の行方を注視していきたいと思っています。

○岡本（あ）委員　岸田内閣の中で議論を進める、私からすると、先ほど再三申し上げているとおり、世界の水準から取り残されている、その感覚はおありでしょうか。やはり議論を始めるべきですし、方針を持つべきだと思います。この点、総理、お答えください。

○岸田内閣総理大臣　こうした選択的夫婦別氏制度等の議論、従来から答弁で申し上げているのは、国民に幅広く関わる問題であるからして、国民の議論、理解、これが重要だということを申し上げてきました。 　是非、自民党の議論については今申し上げたとおりでありますが、こうした議論が広がることによって国民の理解や議論も進み、そして、それをしっかり受け止めて政府として判断をしていきたいと考えています。

○岡本（あ）委員　国民の理解というお話をされていましたが、議論をずっと止めていらっしゃいましたよね。議論をして方針を出すべきだと私は考えます。しかも、再三申し上げているとおり、やはり世界に対して、人権、ジェンダー平等、この日本の立ち位置というのをしっかり示すべきだと思います。 　議論を始めることについては、高市大臣も、閣僚としては、それは問題ないという認識でよろしいでしょうか。もう一度伺います。

○高市国務大臣　自民党内では随分昔から議論をいたしております。 　今は閣僚の立場ですが、一国会議員としては、自民党の政調会に対して、婚姻前の氏の通称使用に関する法律案を自ら起草し、提出をいたしております。親子、夫婦のファミリーネーム、戸籍上の同一氏、これは保った上で、婚姻前の氏をより便利に、社会のあらゆるところで使えるようにという法律案は、一議員としては提出いたしております。 　ただ、この内閣として、例えば法務省が法律案を提出して夫婦別氏を進めるかどうかといったことも含めて、その方針はまだ決まっていないと承知をいたしております。

○岡本（あ）委員　是非、議論をしていただきたいですし、やはりスケジュール感を持っていただきたいと思っています。 　今ほど高市大臣から、いわゆる通称使用を拡大していくという意味での法律案を出されたのかなと思いますが、私も通称を使用している一人としては、やはり限界があると思っています。特に、税金の関係、相続の関係。逆に言うと、ＩＤを二つ持ってしまうリスクもあるということが通称使用の限界かなと思っております。 　決して強制をするものではありません。あくまでも選択できるようにしろというものですので、是非この点は議論を、自民党の中では議論が出ているということでしたので、政府の立場を示すときになってきているんじゃないかと思います。岸田総理に改めて伺いますし、三点セットで取り組むべきだということを申し上げたいと思います。お答えください。

○岸田内閣総理大臣　まず、三点セットで取り組むというのは、資料一の三点ということですか。（岡本（あ）委員「資料二ですね」と呼ぶ）資料二の三点ということでありますが、それぞれ課題によって状況は様々ですので、これをまとめてということはなかなか難しいのではないかと思います。それぞれ重要な課題であります。議論を行うこと、これは当然重要なことであると認識をしております。 　そして、政府としてどうするかということについては、今申し上げたように、例えば選択的夫婦別氏制度であるならば、自民党の議論、各党の議論、これをしっかり踏まえながら政府として判断をするということであると思っています。

○岡本（あ）委員　高市大臣の御説明ですと、党の中の議論は進んでいると伺っておりました。政府としてどう取り組んでいくのか、この点が問われていると思います。 　高市大臣は、個人的な見解のところでは、かつてですけれども、「クタバレ「夫婦別姓」」と題した雑誌の対談に載っていたりとか、かなり夫婦別姓については辛辣な立場を取っていらっしゃると思います。是非、党内の議論は進んでいるんだというお答えがあったので、やはり政府としての姿勢を示す時期に来ていると思います。この点を指摘させていただきます。 　続いて、子供に関してですが、資料三、失われた十年の中に子ども手当がありました。この中で、私たちが、所得制限の撤廃、これをうたっていたときに対して、当時の安倍元総理は、国家や社会が行う子育ての国家化、社会化ということ、それから、子育てを家族から奪い去るとおっしゃっているものがあります。岸田総理はどうお考えで