第211回国会の発言まとめ

○根本委員長　これにて遠藤君の質疑は終了いたしました。 　次に、和田有一朗君。

○和田（有）委員　日本維新の会の和田有一朗でございます。 　質問取りで通告していましたとおりの順番で質問を進めたいと思います。 　まず最初は、台湾有事についてお伺いをしてまいります。どう抑止をしていくのかということに絞って私はお聞きしたいと思うんです。 　その前に、ちょうど今でウクライナの戦争が始まって一年になります。台湾有事はまさにこのウクライナの戦争と表裏一体、非常に関わりのある話だと私は思っています。ですから、一年を迎えたということもありますので、おさらいを兼ねて、まず、ウクライナで戦争が始まったときに日本は事前にその兆候をつかんでいたのかということを確認したいと思うんです。 　これは、私は一年間、外務委員会でも何回かお聞きしたと思いますし、あるいは、いろいろな場でいろいろな委員の方がいろいろな角度で議論をし、お聞きになったと思うんですけれども、改めてもう一度ここで確認をした

○林国務大臣　今の御質問ですが、インテリジェンスや外交上のやり取り、これにも関しますので、詳細をお答えすることは差し控えたいと思いますが、その上で申し上げますと、二〇二一年の十月、ですから、この侵略が始まる三か月前ということになりますが、この十月の後半以降、ウクライナの国境周辺におけるロシア軍増強、これは確認されておりました。予断を許さない状況が続いていたということでございます。 　こうした中で、事態が急速に悪化する可能性が高まっていたということから、政府としても、ロシア軍の動きを重大な懸念と高い警戒感を持って注視し、国際社会とともに事態の平和的解決に向けて懸命な外交努力を重ねてきたところでございます。

○和田（有）委員　今までもお聞きするとそういうお答えなんです。すなわち、重大な懸念を持って外交努力をしてきたと言うんですが、結果としては止めることはできなかったし、その中身というのは我々は全然分からないわけですよ。懸念を持って言いましたと。それは確かに、あんたらやめてくれとか、危ないですよ、それは言いますけれども、それだけで確信犯の人はやめるわけがないわけです。ですから、何がしかのしっかりとした裏づけをもってやめさせる力というものがこういう場合は必要だと思うんですね、私は。 　そういう意味で、もし今言われたようにつかんでいたとしたら、外交努力をしましたとか、あるいは懸念を表明しましたとか言いますが、具体的にどんな抑止のためのことをされたんでしょうか、もう一回お伺いします。

○林国務大臣　今申し上げましたように、ロシアによるウクライナ侵略に至るまでの中で、我が国を含む国際社会は、事態の平和的解決に向けたロシアへの働きかけ、これを含めまして、懸命な外交努力を重ねてきたところでございます。 　昨年二月十七日でございますが、日ロ首脳電話会談というのを行っております。岸田総理からプーチン大統領に対しまして、力による一方的な現状変更ではなくて、外交交渉によって関係国にとって受け入れられる解決方法を追求すべきである、こういう旨、働きかけております。 　また、私が出席をいたしました二月十九日のＧ７外相会合でございますが、ウクライナの周辺におけるロシアの軍備増強について重大な懸念を共有しまして、仮にウクライナに対する侵略があれば、ロシアへの制裁を含む甚大なコストを招くということを確認いたしまして、これを対外的に発信をしていたところでございます。 　こうした国際社会の外交

○和田（有）委員　外交交渉でとかＧ７でと言いましたけれども、Ｇ７の中で実は日本だけが唯一ロシアと国境を接しているんですね。領海をもって接しているんです、十二海里の。アメリカはベーリング海、北極海を挟んでいますけれども、これは直接領海では接していないと私は承っているんです。ひょっとしたら私の知識不足で若干違うかも分からないですけれども、たしかそのはずなんですよ。 　そういう中で、本当に我々は隣の国の問題として緊迫感を持つべきだったんです。Ｇ７のほかの国、ドイツでもイギリスでも、みんな一つの国や二つの国を挟んだ話なんです。我々は真隣の我々の話なんですよ。そういう緊迫感があれば、抑止のためのもっといろいろな対応が取れたんじゃないかと思うんです。 　今、アメリカもドイツも戦車をウクライナに送っています。それは今でも必要ですよ。でも、今更という感じが私はするんです。あのときに、今お聞きしているよ

○林国務大臣　二月五日でございますが、アメリカ政府が、中国が打ち上げた高高度監視気球につきまして、バイデン大統領の指示によって米国領空で撃墜した旨発表したというふうに承知しております。 　いかなる国であっても他国の主権を侵害することは許されないわけでありますので、米国政府は、今回の事案について、中国側によって容認し難い主権侵害が行われたとした上で、自国の主権また国民の安全を守るため、慎重かつ合法的に対処している旨を説明しております。我が国としても、こうした米国の立場を十分に理解をしております。 　本件については、中国側が十分な説明責任を果たすことが重要だというふうに考えております。

○和田（有）委員　これはこれ以上聞きませんけれども、しかし、これは中国側が説明するんじゃなしに、日本はこうするんだということを言うべきだと思うんです。 　これもいろいろな見方があって、中国がわざとアメリカがどんな対応を取るかを見るために見せてみたという一つの物の見立てもあるんですよね。そういうところで、例えば、以前ペロシさんが台湾に行ったときに、日本のＥＥＺの中にミサイルを撃ちましたよ、中国は。あれだって、日本がどう対応するか、どう発言するか、どの時点で何をするかというのを見ていたはずなんです。そういう意味でも、しっかりとそういうことについては抑止をする観点から物事を捉えなきゃいけないと思うんですね。 　そこで、台湾有事を、今後、もうこの頃、ＣＩＡの長官は二千何年だとか、以前のアメリカの国務長官は二千何年だとかいうふうに言うような時期になっている中で、台湾有事がもう目の前に迫っている、

○林国務大臣　台湾有事という仮定の質問にお答えすることは差し控えたいと思いますが、政府として、台湾海峡の平和と安定、これは、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとって重要であり、台湾をめぐる問題が対話によって平和的に解決されることを期待するというのが従来からの一貫した立場でございます。こうした立場を中国側に直接伝えるとともに、各国の共通の立場として明確に発信していくということが重要だと考えております。 　こうした観点から、先週行われました日中外相電話会談におきまして、私から秦剛外交部長に対して台湾海峡の平和と安定の重要性について述べたところでございまして、昨年十一月の日中首脳会談においても、岸田総理から習近平国家主席に対してその重要性について改めて強調したところでございます。また、一月の日米首脳会談、２プラス２を含めて、米国やＧ７を始めとする各国との間で台湾海峡の平和と安定の

○和田（有）委員　こうやってるる述べても、やはり態度で示さなきゃいけないと思うんですよ、私は。 　今ちょうど、シンと読むんですかね、かの国の外務大臣、あの方との電話会談の話が大臣から出ましたので申し上げますけれども、このときに、報道によると、右翼勢力の挑発を制止せよとか、あるいは、歴史や台湾の問題で言動を慎め、こう言われたというふうに報道されています。こんなことを言われるのは、内政干渉をされているということですよ。 　こんなことを言っちゃまずいな、日本にこんなことを言うべきじゃないなと思わせる態度を我々は持たなきゃいかぬと思うんですけれども、その点について、これは事実なんでしょうか、いかがでしょうか。