第211回国会の発言まとめ

○林国務大臣　秦剛部長からは、着任の挨拶がありまして、また、一月下旬に発生した長崎県男女群島西方沖における香港籍の貨物船沈没事案等に対する日本側の捜索救助活動に対して謝意が表明されたところでございます。 　私からは、日中関係は多くの課題、懸案に直面しておりまして、日本国内の対中世論は極めて厳しいという旨を述べつつ、尖閣諸島をめぐる情勢を含む東シナ海、ロシアとの連携を含む中国の我が国周辺での軍事的活動の活発化、それから、南シナ海、香港、新疆ウイグル自治区等の状況に対する深刻な懸念、これを改めて表明をするとともに、台湾海峡の平和と安定の重要性について述べたところであります。また、中国における邦人拘束事案等についても、我が方の立場に基づき改めて申入れをいたしました。さらに、日本産食品に対する輸入規制の早期撤廃も強く求めたところでございます。

○和田（有）委員　私は、歴史や台湾の問題について言動を慎めとか言われたんですかと聞いたんですけれども、その点についての御答弁がなかった。どうでしょうか、もう一回聞きます。

○林国務大臣　中国側の発表にそういう記述があったということは承知しておりますが、通常、こういう会談があったときに、我々の方から申し上げることは我々として発表しておりますので、それ以上のやり取りについては、こちらから申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。

○和田（有）委員　こうやって日本外交はやってきたから、尖閣の周りには十二海里の中に船が入るようになったんだと私は思うんですよ。この話をするために今日は時間を私はつくっていませんから、この辺にしますけれども、しっかりとそこら辺は、こういう意見があるということを理解していただきたい。 　次に、じゃ、具体的に何ができるのかという話なんですが、例えばの話、日本の在外公館として台湾には交流協会というのがある。そこでは、大使館としての外交特権というんでしょうか、外交官の待遇をしっかり与えられて、しっかりと日本を、聞くと我々は民間ですとすぐ皆さんはお答えになるんだけれども、そうじゃなしに、しっかりと大使館としての業務を向こうからその立場を与えられてやっているんですね。 　ところが、じゃ、翻って日本ではどうかというと、台湾の代表処や弁事処というのはありますけれども、全くそういう外交官の待遇というのはな

○林国務大臣　今委員からお話がありましたように、台湾は、日本にとって基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来、これを有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人であります。台湾との間では、我が国の民間窓口機関である日本台湾交流協会を通じて、平素から様々なやり取りが行われておると承知しております。 　例えば、新型コロナの感染拡大という未曽有の困難に直面する中においても、日本から台湾への四百二十万回分のワクチン供与、それから、台湾から日本へのマスクや酸素濃縮器の供与等も極めてタイムリーに対応ができておりまして、こうした案件も含めて、日本と台湾との間での意思疎通は緊密に行われているものと考えております。 　台湾との関係について、今御指摘のあった点も含めて、我が国の台湾に関する基本的立場を踏まえて、引き続き適切に対応を検討してまいりたいと考えております。

○和田（有）委員　これも全然答えないわけですよね、弁事処に対して、代表処をどうするとか。次に移りますけれども、台湾と情報交換をするためには、もっと緊密な、そういうことをするためにはいろんな状況整備というのが要るはずなんですよ。今だったら、向こうの外交官の皆さんと日本側が打ち合わせるとき、一定以上の方は日本の外務省も防衛省も中に入れないわけです。じゃ、近所の喫茶店に行って話しましょうかという話になるんですよ。こんな話がありますかね。私はこれじゃ話にならないと思う。 　そこで、次は防衛省の関係に移るんですが、台湾との安全保障に関して情報交換というのは、外務省においては、その所管する法令で、外交関係がない台湾とも禁止されていないということを、私は去年の四月十三日の外務委員会で当時の上杉副大臣から御答弁いただきました。 　じゃ、防衛省はどんな状況になるんでしょうか。何か法令で規制されているんで

○浜田国務大臣　防衛省が所管する法令の中で、特定の相手との間で情報共有を行うことを禁止するものはございません。

○和田（有）委員　分かりました。 　では、それを一歩前に進めて、時間がなくなってきたのでとんとん行きますが、防衛駐在官が台北にもおります。おりますと言ったら、皆さんは、いや、あれは違うんです、ＯＢですから民間人ですと答えるけれども、そんな話は世の中にないわけで、今、台北の日本のところには防衛駐在官の代わりにＯＢの方が一人いる。これでは心もとないと思うんです。 　やはり現役で、現役と言うと、いや、現役は行けないんですと言うけれども、ほかの省庁はみんな現役のお役人でも立場を変えて行っているんですから、そうやっていって現役の方が行く。そして、陸海空それぞれ三人体制にする必要があると思う。こうすることが、やはり中国に対して、日本は本気なんだな、手を出しちゃ駄目だ、台湾にも手を出しちゃ駄目だ、こういうことになると思うんですが、いかがですか。

○浜田国務大臣　台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要だと考えております。台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決することを期待するのが我が国の従来からの一貫した立場でございます。 　日本台湾交流協会では、現在、自衛官ＯＢが勤務しているものと承知をしておりますが、政府としては、台湾との関係は、一九七二年の日中共同声明を踏まえ、非政府間の実務関係として維持していくとの立場であります。御指摘の点を含め、台湾との関係については、こうした立場に基づき適切に対処していく考えであります。 　いずれにせよ、防衛省・自衛隊としては、御指摘も踏まえつつ、台湾情勢をめぐる各種動向について、引き続き強い関心を持って情報収集、分析を行ってまいります。

○和田（有）委員　全然前に進まないわけでございまして、私としては、やはり、私としてはではない、多くの皆さんが恐らく、何でこんな状況にまでなってＯＢの人が一人行っているんだという感じに思っていらっしゃると思います。抑止をするためにはそういうことも必要なんです、やはり。 　もう一回、この抑止という観点から大臣はどういうふうにお考えになりますか。