第211回国会の発言まとめ

○井坂委員　あえて国債を発行しなければいけない必要性と大臣はおっしゃいましたけれども、私は逆に、国債を発行せずにできる程度の少子化対策をやったぐらいでは、これは問題解決しないし、異次元どころか最低限の成果しか出ないということを危惧する立場であります。 　私は、三人子供がおりますから、やはり次の世代にツケを残さないということは強く思っている一人であります。ですから、本当に、幾らでも借金したらいいとかそんな立場では全くなくて、ちょっと今から、少子化国債とかを発行しても財政が破綻しないためにどういう工夫をしたらいいかということをお話をしたいと思います。 　少子化対策は投資だといって、どんどん国債を発行して、人口が増えれば将来入ってくるはずのこれだけ税収があるんだといって、それを、大半を前倒しで使ってしまっては、財政は破綻します。 　そこで、財政破綻を防ぐための仕組みとして二つ。一つは独立財

○鈴木国務大臣　井坂先生の御質問のとおり、私どもといたしましても、独立財政機関と、それから今主に活用しております経済財政諮問会議が全く性格を一つにするものではないということは、これは了解をしているところでございます。 　しかし、我が政府といたしましては、今日も、経済財政諮問会議において、専門的、中立的な知見を有する外部の学識経験者なども参画する形で経済財政運営についての議論を行っているところであります。 　重要なことは、お尋ねのような独立財政機関を設置するか否か、そういう手段ではなくて、経済財政運営の方針について専門的、中立的な知見も含め様々な観点から検討を重ねることであって、その上で、決定した方針に従い、政府一丸となって経済再生と財政健全化の両立に取り組むことである、そういうふうに考えます。 　政府といたしましては、今ある組織を有効に活用していくことでこうした目的が果たされるものと

○井坂委員　財務大臣、もう一つ。 　財政が持続可能かとか、国債をどこまで発行してよいかというようなことを独立財政機関で厳しく見通すだけでなくて、少子化対策の効果が本当に出ているのかどうかとか、そういったことを科学的に検証するエビデンスも必要になってきます。 　イギリスには、ホワット・ワークス・センターという独立した専門機関があって、要は、ホワット・ワークス、何が効き目があるのかということだけを専門的に調査する機関なんですけれども、エビデンスの収集、また、エビデンスが収集できる政策実行の設計、そして、エビデンスを政策選択に活用するお手伝いを行っています。 　日本も、このようなエビデンスセンターを設けて、科学的根拠に基づいて少子化対策始め各種の政策を取捨選択すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○鈴木国務大臣　一般論で申し上げますと、井坂先生が御指摘のとおり、政策の策定に当たりましては、客観的な将来推計あるいはエビデンスを活用すること、これは重要なことである、私もそのように思います。 　そして、現状、将来設計につきましては、例えば、内閣府におきまして、経済財政諮問会議の議論を踏まえた上で、過去の実績や足下の経済状況に基づく想定の下で経済や財政の見通しが策定されておりまして、そうした見通しを踏まえて適切な経済財政運営に努めているところであります。 　また、エビデンスの活用につきましては、厳しい財政状況に直面する中で、限られた資源を有効に活用していくため、政府としてＥＢＰＭの推進に取り組んでいるところであり、財政当局といたしましても、予算執行調査や行政事業レビューなどによる検証結果を予算に反映をさせるなど、様々な取組を行っているところでございます。 　今後とも、関係省庁と連携し

○井坂委員　時間が参りました。 　本日は、少子化対策に効果的であると思われる政策、またそのための財源の確保の仕方、そして財政規律の維持の助けになる幾つかの提案をさせていただきました。 　特に、こども政策担当大臣には、三月にたたき台を作っていただくところにやはり本当にいろいろ入れていただきたいと思っておりますから、是非、瀬戸際で、異次元とおっしゃるなら、本気で少子化対策に、かつてない政策と、そしてかつてない規模の財源を投入していただきたいということを最後に強く申し上げて、本日の質疑を終わります。 　どうもありがとうございました。

○根本委員長　これにて井坂君の質疑は終了いたしました。 　次に、阿部知子君。

○阿部（知）委員　立憲民主党の阿部知子です。 　本日私がいただきましたお時間は二十分ですので、本来の届出のある質問に移りたいのですが、冒頭、永岡大臣に、皆さんが大変御懸念しておられるマスクの問題で一つだけ確認をさせていただきます。 　子供たちの卒業式、入学式のシーズンも迫ってまいっております。その中で、今後そうした行事において、例えばマスクについて、文科省として統一的な見解、指導をなさるのか、検討をされているとすれば、いつをめどであるのか。伺っておけば、教育現場もそれに応じた対応ができますでしょうし、そういうことは必要としないというのであれば、それも一つの考え方でありますので、今の段階で永岡大臣のお考えを教えていただければと思います。お願いいたします。

○永岡国務大臣　阿部委員にお答えいたします。 　政府の対策本部決定におきまして、マスクの取扱いの検討に関しましては、感染状況等も踏まえまして行いまして、今後早期に見直し時期も含めてその結果を示すとされているところでございますので、現時点では、卒業式などのマスクの取扱いについて決めたという事実はございません。 　いずれにいたしましても、文部科学省といたしましては、政府全体での検討をまず踏まえまして、卒業式等を含めた学校におけますマスクの着用に関して、今後どのような対応をしていくかについて検討してまいりたいと考えております。

○阿部（知）委員　では、今伺いました限りにおきましては、今後、本部の検討状況を見ながら更に検討をされていくということで、現段階では決まっておらないということでよろしいでしょうか。 　大臣が、昨日ですか、御答弁の中で、マスクを外す外さないは御家庭の方針によるというふうにお答えになったことで、そのように決まっているのかなと受け止めた向きもあろうかと思います。そこについてはいかがでしょう。決まっておらないということで、前日の御答弁、少しそごがあると思いますが、いかがですか。

○永岡国務大臣　阿部大臣、今私がお話し申し上げましたように、政府としては決めてはおりません。 　しかしながら、私が昨日申し上げましたのは、政府の対策本部決定におきまして、行政が一律にルールとして求めるのではなくて、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることを基本として検討するというところからのお話になっております。