第211回国会の発言まとめ

○近藤（和）委員　何らかのというところでプラスアルファがあるのかどうかなんですけれども、先ほど申し上げましたように、餌代のところ、やっていただくのはありがたいんですけれども、それを織り込んでもしんどいということなんですよね。そして、牛を減らしていくということも苦渋の決断だと思いますけれども、それも含めた上で今がしんどいということでございますので、もう少し気持ちを入れていただきたいと思います。 　そして、これは実は、酪農だけではなくて、そして農業だけではなくて、ほかの産業にも似たことが言えるんですけれども、例えば、私の地域では、ブドウ農家の方がどんどんやめていって、共同での水利、水の利用が抜け落ちて、皆さんがやめられると、競争相手がいなくなって売れていいよねということではなくて、仲間が減ることによって利用料が跳ね上がっているという実態がございます。そして、別のショッピングセンターでも、店舗

○野村国務大臣　ほかの党の先生方からも、これだけ酪農家がやめたぞというような御示唆もいただいておりますし、全国的に、二月一日で実は統計を取るんですが、それが発表されるのはまだ後のことなものですから、全国的に離農していかれている酪農家の皆さんの実態を早急に調べろということを今指示しているところでございますので、またまとまったら報告をさせていただきたいと思います。

○近藤（和）委員　いつまとまるんでしょうか。

○野村国務大臣　いつというのをなかなかお約束できないんですが、できるだけ早くということで、通常でいきますと、畜産統計調査は二月一日時点のやつが出てきますのは七月なんです。これじゃ遅いということは申し上げておりますので、現在、数値としてどのような把握ができるか、鋭意内部で検討をさせているところでございまして、可能な限り早く出したいと思っています。

○近藤（和）委員　可能な限り早くお願いいたします。 　何百軒か分からないですけれども、一軒一軒に家族がいる、地域の方がいらっしゃるということですから、ちゃんと把握、急いでしていただきたいと思います。 　そして、その上で、先ほどの、残った方、少なくとも、ふん尿処理施設などもそうですし、ほかの水利なども、一次産業に関わる、農林水産分野に関わることだけでも、共同での施設利用の負担が増えてきているということに対して、恐らく何ら手だてがないと思うんです。そこに対して、私は、新たな、生き残った方へ、何とか更に生き延びてくださいという手を打つべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○野村国務大臣　農水省としましては、こうしたいろいろな形での今の畜産の状況を鑑みまして、四年度補正予算などでいろいろ講じてはおりますが、将来の農業を担う意欲のある農業者に対しては、経営規模の大小や、法人あるいは家族経営の別を問わず、幅広く支援をしていきたいとしているところでございます。こうした支援をしっかりと講じることによって、農業全体として力強い農業構造の実現に努めてまいりたいと思っているところでございます。 　なお、借入れ後の様々な理由により当初予定した返済が困難となった場合には、金融機関において既往債務について返済猶予等の条件変更の対応が可能でありますので、まずは金融機関に御相談をいただきたいと思っております。

○近藤（和）委員　借入れの繰延べのところは質問しておりませんが、でも、御配慮いただいてありがとうございます。気持ちは一緒でございます。 　その上でなんですが、残られた頑張っていらっしゃる方々へ、仲間がやめていかれることに対しての負担を何とか軽減していくようなものというのは今はないということなんでしょうか。そして、私は、それに対して考えてくださいということを質問したので、そのことに対してお答えください。

○野村国務大臣　これは酪農に限らずほかの部門でもありまして、共同でやっておられて、それでリタイアされた、そうすると、その分の方々の負担というのがほかの残った方に行くというのは、これは酪農だけの問題じゃなくてほかにもあるわけでございますので、畜産については、共同利用施設の利用者減に伴う利用者負担の増加の支援を行うことは、ほかの農業の部門も比べまして、なかなか難しいのではないかな、こんなふうに思います。

○近藤（和）委員　財務大臣、お聞きいただいたように、酪農の問題だけではなくて、一次産業だけではなくて、ほかの産業にも同じことが言えますので、今後、内閣として考えていっていただきたいと思います。答弁は求めません。 　それでは、続きまして、乳製品等のカレントアクセスについて伺いますが、昨日、そして先日、逢坂議員、そして緒方委員からも質問がございました。法的義務は何なのかということの質問に対しまして、輸入機会の提供であって、量ではないという答弁をされました。これで間違いないでしょうか。

○野村国務大臣　先日来お話を申し上げておるように、これは、法的義務の内容ではなくて、数量について輸入機会を提供する、こういうことでございます。