第211回国会の発言まとめ

○鈴木（義）委員　例えた話が少なかったと思うんですけれども。 　いろいろな各業界、分野で、資格をどんどんどんどん取ってもらうように、いろいろなアクシデントがあったからそれに対応するために法律を作って、資格を取って、許認可を与えてきたんですけれども、一人で幾つもの資格を持たないと商売ができなくなっている時代になっている。それで、人口減少がある。そういう制度設計を変えた方がいいんじゃないかという考え方なんです。 　一人で幾つも幾つも資格を取らないと自分の商売ができない。どんどん細分化させた。一時期は、ワークシェアすることによって、みんなにそれなりの仕事が分かち合えれば、人口増加のときはそれでよかったんですけれども、人口減少になったら、やはりそれでは、今度、資格を取るのに何年もかかっていくわけですね。現場で働きながら資格も取ります、そういう制度設計をそろそろ方向転換した方がいいんじゃないかと

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　行政改革担当でございますが、現在、法律の総数は、法令データバンクを提供するｅ―Ｇｏｖというものの登録数で申し上げれば、二千九十七というふうに承知しております。

○鈴木（義）委員　昨日それを教えてもらったんですけれども、法務省が所管していて、ｅ―Ｇｏｖ、二千九十七なんですけれども、この中で運用されていないだろうというのは数本しかないんですね。数は正式には一桁だったと私は記憶していると思うんですけれども。 　じゃ、なぜそれで、私が数年前に照会をかけたときに分かりませんという答えが出てくるのかということですね。 　だから、それはやはり、毎年やってくれというのも難しいかもしれませんけれども、結局、時代の役目を終わっているような法律があるんだったら、それは不断の見直し、私たちが廃止法案を出せばそれで終わっちゃうんでしょうけれども、まずその前提として、やはり資料なり情報をいただけないことには、それが判断がつかないと思うんですけれども、もう一回そこのところを答弁いただきたいんです。

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　まず、行政の無駄や非効率を排除して行政機能を高めるためには、法律や政府の事業について、国民にとって分かりやすく、しかも、時代の変化を捉えて、意義のある効果的なものとなるように、不断の見直しを行うことが必要であると思っております。 　鈴木委員御指摘の法律の整理については、昭和二十九年に事務の簡素化などに伴い、また、昭和五十七年に許認可等の簡素合理化に伴い、また、平成十三年の中央省庁改革に向けて、整理が行われたものと承知をしております。 　今の政権におきましても、デジタル臨時行政調査会の下で四万件の法令等を点検し、デジタル時代に合わなくなったアナログ規制のうち、準備が整ったものについて、一斉に見直すための法案を今国会に提出予定と承知をいたしております。 　私、行政改革担当大臣として、法律の体系全体についてお答えを申し上げることは難しいわけでありま

○鈴木（義）委員　ありがとうございます。 　じゃ、次に、それに関連していくんですけれども、新しい制度を次々国会で審議をして、法律を作って制度を運用していくと思うんですけれども、それを大体、聞くところによると、地方自治体で運用させる、計画を立てなさい、実行は市町村でやってくださいというものが多いんだと思うんですね。最初のうちはそれに関わる予算を措置するんですけれども、今、一括交付金という形でまとめて、その態容については首長さんの差配で予算措置ができるという制度になっていて。 　ただ、地方自治体に法律の運用を押しつけるような形になってしまって、財政力のある自治体ならいざ知らず、千七百を超える自治体の中で、本当に厳しい財政のところもあるわけですね。 　それはそれで、地方交付税の交付金、特交も含めて措置しているんだと言われれば、それで終わってしまうんですけれども、各省庁で所管しているものが、

○松本国務大臣　地方自治体と国ということになりますが、国民福祉の増進ということで、共通の目的に沿って、適切な役割分担の下で相互に協力する関係にあると理解をしております。 　自治体は、保健、福祉、教育、消防など広く住民生活に身近な行政サービスを担い、日頃から住民の福祉の増進のために大変重要な役割を果たしておりまして、時代の変化に即して自治体の新たな役割を規定する国の法整備もなされてきている、これは御指摘のとおりであります。 　同時に、平成十一年の地方分権一括法の制定以降、義務づけ、枠づけの見直しなど、自治体の自主性、自立性を高める地方分権改革は着実に進められてきているというふうに認識をいたしております。 　今、様々な新しい業務について、地方自治体の体制、財政などについてのお話をいただいたものというふうに理解をいたしておりますが、私どもとしては、御案内のとおり、地方財政計画を策定するに当

○鈴木（義）委員　地元の話を聞くと、町会の役員を、自治会の役員を受けたがらない人が増えてきている。ＰＴＡも同じです。消防団も同じ。学校の関係でいけば、見守り隊、大先輩が一生懸命、朝、子供たちの見送りを、みんなボランティアです。でも、その人たちがリタイアしたときに誰がやるのか。次の世代の人たちが育っていない、地域のコミュニティーも少しずつ崩れているというふうに感じているんですけれども、それにも増して、いろいろなニーズがあるからと法律を作って、やるのは市町村でやってくれ、それじゃどんどんどんどん逆に疲弊していってしまうんじゃないかということなんですね。 　不断の見直しをするというんだったら、やはり形に見えてこないと。例えば、民生委員の方は、独居老人の人を見守りしてくれとか、いろいろな、シングルで生活されている方に行って相談に乗ってくれ、こういう業務、業務というんですかね、事業を受け持ってくれ

○松本国務大臣　今お話がありましたコミュニティーについても、大変私たちは重要であるという認識の下で、様々な形でコミュニティー活動の支援について取り組んでいるところであります。また、消防についても、消防団、やはり団員の確保というのが大変大きな課題になってきているという意味で、様々な形で、処遇の改善等も含めて、団員の確保に資するような政策を進めてきているところでございます。 　不断の見直しというお話がありましたが、一つだけ例を挙げさせていただくと、御案内のとおり、法律に基づいて、自治体において計画を策定をするといったようなものが挙げられていることがありますが、昨年の骨太の方針の閣議決定におきましても、計画策定、できるだけ新設をしないようにする、策定済みの計画などの統合を可能とするなどのことを骨太の方針において記載をさせていただいて、見直しが進められているというふうに承知をしているところでござ

○鈴木（義）委員　例えば、百人で経営セミナーをやりました、百二十人経営者が集まってくれたからこの事業は成功した、そういう報告が上がったとします。私が県会議員のときに質問したんですけれども、じゃ、百二十人の経営者が翌年の県民税をどのぐらいプラスアルファで納めてくれたんですかと。そこまでやはり結果を求めていかないと、税金を投入する意味合いがないんじゃないかと思うんですね。計画は立てました、やりました、結果が出ました、じゃ、結果が出てどうなったのかというところまでやはりチェックをしていかないと、それが有益な事業だったのかどうかというのをどこで判断するのか。 　行政はどうしても、計画を立てたところで、もうそれで、やったというだけで終わってしまうんじゃないかと思うんですけれども、是非またチェック・アンド・バランスを進めてもらいたいなと思います。 　次に、社会の担い手不足、これはコロナのときからず

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、足下、コロナ対応あるいは物価高騰など、非常に厳しい経営状況の中で、中小企業におきましては、人手不足というものが非常に重要な課題となっております。 　昨年、第四・四半期の従業員過不足ＤＩがマイナス二二・六ポイントということでありますので、多くの企業が人手不足を非常に重要な課題として認識しているということだと思います。 　このため、中小企業、小規模事業者が、その経営力強化や一時的な人材、人手不足に対応できるよう、兼業、副業を含む多様な形態で、就職氷河期世代やあるいは女性、高齢者など、人材の確保、活用を図るためのセミナー、マッチングなどの支援を実施をしているところであります。 　また、経営課題に応じた多様な人材確保に経営者が積極的に取り組むように、中小企業向けのセミナーの開催、あるいは関係省庁の人材関係の施策をまとめましたガイドライン策定などによって、