第211回国会の発言まとめ

○掘井委員　定着というよりも、変えてはどうだということなんですね。 　それで、今の答弁は、本当を言いましたら、建設国債の根拠を言っておられると思うんです。これは、発行根拠法で、特例国債の償還については、速やかな減債に努めるものとするとされております。特例国債も建設国債も、これは同じであると理解していいんでしょうか。

○鈴木国務大臣　同じルールで償還するということです。

○掘井委員　同じだと思うんですね。私、証券会社で国債をこれまで売ってきましたけれども、証券に赤字国債とか借換国債とか建設国債とか書いていませんので、これは同じだと思うんです。 　要は、国債は、最終的にはやはり財政規律だと思うんですね。国債の財政規律の議論をしたいと思います。 　今、六十年償還のルールの話をさせていただきましたけれども、特例国債の発行が、財政健全化の下で増税をする理由にされているのではないか、こう思うんです。是非国債の議論はしたいと思うんですけれども、現実的になかなか税収だけで歳出をカバーできないので、国債を発行するのは、財政の余力の範囲でならこれは構わないと思っております。 　国債の発行余力を、大臣、どう考えておられますか。

○鈴木国務大臣　公債の発行余力につきましては、先日、総理が本会議でも答弁をされたところでございますが、定量的にお答えすることは困難でありますけれども、市場や国際社会における中長期的な財政の持続可能性への信認が失われることがないよう財政規律を守ること、これが極めて重要であると思います。 　そういう意味におきまして、これからも、財政規律を守るための、経済再生と財政健全化の両立を図る、国と地方を合わせたＰＢを二〇二五年度に黒字化するということを目標といたしまして、責任ある財政運営に努めてまいりたいと思います。 　総理の本会議での答弁のとおり、公債の発行余力、これを定量的にお答えすることは困難であるということであります。

○掘井委員　要は、この余力というのは、よく大臣が言われる市場の信認のことだと思うんですね。 　この信認ということなんですけれども、これは非常に難しいと思います、もう聞きませんけれども。十年間、金融緩和をやってきたんですね。国債のほとんどは、それでも国内で極めて低金利で、安定で消化されております。これはまだまだ全然大丈夫なんですよね、市場の声を聞いたら。 　それで、これもいろいろ考え方はあると思うんですけれども、日銀総裁の答弁なんかを聞きますと、国や日銀の財政は、破綻しにくいというか、帳簿上はそうやけれども、借換国債を発行していますので破綻しないということ。それと、金利の上昇は、結局これはコントロールできるんですね、コントロールできるということ。 　これは次の質問に関連するんですけれども、ドーマーの定理というのがあって、財政規律にこれはなっているんですね、普通の先進国は。最終的には、や

○鈴木国務大臣　今、低金利がずっと続いておりますが、この低金利の状況がずっとこれから未来永劫続くということは言い切れないわけでございます。そうしたときに、国債の発行というものが今のように進むかどうかは、これは分からない。そういう中において、やはり財政規律をしっかり守っていくということが重要である、こういうふうに思っております。 　先生のそのローマの……（掘井委員「ドーマーの定理」と呼ぶ）それについては、済みません、ちょっと私、十分知見がないので、お答えいたしません。

○掘井委員　最後に、時間がありませんので。 　私は、無尽蔵に国債を発行せいと言うておるんじゃないんです。ちゃんと規律を守りながらやってほしいということなんですね。 　維新の会は、再度これは言いたいと思いますけれども、まず、財源を容易に増税に頼ることに反対するということです。そして次に、財政改革をして、そこから出たお金を使っていく、こういうことであります。だから、これからも、財政改革、これをきっちりとやりながらお金を見つけていきたいと思っております。 　本日はありがとうございました。

○根本委員長　これにて掘井君の質疑は終了いたしました。 　次に、鈴木義弘君。

○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。順次質問をさせていただきたいと思います。 　まず一番目に、大きな質問になっていくと思うので、最初に通告を出したら、うちの省じゃない、うちの省じゃない、うちじゃないよという話が多かったんですけれども、少しお答えづらいところもお聞きするかもしれませんが、是非前向きな答弁をいただけたらなというふうに思います。 　まず初めに、これは私の感じている考え方なんですけれども、もう日本は既に人口減少社会に入ったのは皆さん御案内のとおりだと思うんですけれども、政策を立案したりする根本的な考え方が、戦後の復興期のときに人口がどんどんどんどん右肩上がりで伸びていく、それに基づいた制度設計をしてきているんじゃないか。でも、既にもう人口が減少している社会があって、地方ではどんどんどんどん人口流出している。それが今大きな課題になっていると思うんですけれども、その辺の、増

○加藤国務大臣　個別具体的に議論した方がいいのかなと思いますが、例えば、社会保障制度の中で、年金について申し上げれば、平成十六年改革の中で、高齢化とかそうした状況を組み込んで、マクロ経済スライドを導入するとともに、若い人たちの保険料負担が一定程度以上上がらない、こういう仕組みを今運用させていただいている等々、全部が十分できているかどうかというのはまた個々に御議論したいと思いますが、そうしたものは取り込みながら、社会保障、特に今言った高齢者の関係について言えばやらせていただいていたり、あるいは、負担という関係で見ても、そうした若い方と高齢者とのバランスもよく見ながら調整していく仕組みを随時入れていったり、そうした取組をこれまでさせてきていただいたというふうに思っているところであります。