第211回国会の発言まとめ

○山口委員長　これより古谷参考人の所信に対する質疑を行います。 　質疑は、まず、各会派を代表する委員が順次三分以内で質疑を行い、その後、各委員が自由に質疑を行うことといたします。 　伊東良孝君。

○伊東（良）委員　古谷参考人には、本当に、この二年五か月、公取の委員長として御活躍いただいてまいりました。また五年間の任期ということになるわけでありますので、問題点を把握されていると思いますけれども、いま一度お聞かせいただきたいと思います。 　近年、原材料や燃料の価格が高騰する現状にありまして、取引において製品やサービスの価格が適正に価格転嫁されているかなど、独禁法の運用と市場監視に国民の関心は高いところであります。これについての公取としての職責について御見解を伺うところであります。 　また、もう一つ、巨大ＩＴ企業による寡占、独占への対応など、グローバル化並びにデジタル化が急速に進む中で、競争政策を構築し、環境を整備するために、公正取引委員会としてどのような取組が必要か、その見解もお伺いいたします。

○古谷参考人　ありがとうございます。先ほど所信で申し述べさせていただいたことを何か総括していただくような御質問をいただきました。 　二年半ほど前に委員長に就任いたしましたとき、ちょうどコロナ禍の最中でございました。コロナ禍で、中小企業の皆さんや下請の皆さんがより打撃を受けている状況の中で委員長に就任いたしましたけれども、その後、最低賃金を上げるとかということで、やはりきちっとした転嫁を中小企業の皆さんができるような環境をつくらなければいけないということが政府の大きな課題になりました。一昨年の冬から、それに原材料価格やエネルギー価格が上がってきたということもありまして、価格転嫁の円滑化ということが公正取引委員会の取組としても大きな課題になっておりまして、ずっとそれをやってきたような気がいたします。 　具体的なことは省略をいたしますけれども、これまでにないような緊急調査や立入調査、あるいは

○伊東（良）委員　日本も大きな流れが今できつつあります。 　一つには環境問題でありますけれども、特に、脱炭素に向けた取組につきましては、新技術の研究開発あるいはまた原材料の調達などで企業間の連携が増えると予想されております。 　また一方、企業間の連携が独禁法上のカルテルに当たる可能性があるとの指摘もあるわけでございまして、企業が萎縮することなく取り組むことができるような環境整備について、公取としての御見解をお伺いしたいと思います。

○古谷参考人　御指摘がありましたように、ＧＸ、グリーントランスフォーメーションというのは、これからのイノベーションの中心にもなっていく大きな課題だと思います。恐らく、企業の皆さんの脱炭素への取組というのはこれから本格化してくると思います。 　公正取引委員会は、これまでもリサイクルですとか共同研究などこういう環境問題に関連するガイドラインというのを個別にお示ししてきたこともありますし、いろいろな相談事例も積み重なってきております。そういうことに照らしますと、脱炭素に向けた技術開発等を企業が共同で行われるというときには、独占禁止法上、基本的に問題にはならないんだろうというふうに認識をしておりますけれども、それが生産量だとか価格の調整、共謀ということになりますと、御指摘のようにカルテルという問題も出てまいります。 　今後、御指摘がありましたように、企業の皆さんが大胆に脱炭素に取り組んでいただ

○伊東（良）委員　大変に意欲的かつ御丁寧な御答弁をありがとうございます。 　我が国の経済をめぐる環境が大きく変化をする中で、公正取引委員会が対応すべき領域は広がってきている、このように思います。体制の整備、専門的知見を有する人材育成がこれには必要ではないか、こう考えておりますが、これに対しどのようにお考えか、お伺いします。

○古谷参考人　申し上げましたように、デジタル化が進む中で、公正取引委員会が取り組むべき課題もかなり技術的にも複雑になっていますし、変化の速いデジタル化に対応していかなければいけないということで、専門的な人材が求められているというふうに思います。 　一方で、中小企業が不当な不利益を受けないように、価格転嫁等でかなりマンパワーを必要とする業務も増えておりますので、体制の強化とそれから能力の向上ということが課題であるというふうに認識をして、関係方面にもお願いをしてまいりました。 　おかげさまで、価格転嫁を中心とした中小企業の対策のためということもあると思いますけれども、この秋に五十人の緊急増員を認めていただきました。また、令和五年度予算としても更に体制強化のための増員をいただいて、八百五十人ほどの定員だったものを九百二十人を超える定員ということで、今年度と来年度の予算で措置をしていただけると

○伊東（良）委員　御丁寧な御答弁をありがとうございました。 　以上で終わります。

○山口委員長　次に、落合貴之君。

○落合委員　立憲民主党の落合貴之でございます。 　今日は、ネットでの中継もありませんので、いつもの委員会より率直にお答えをいただければなというふうに思います。 　国会でも分配の議論というのがよくされていますが、分配というのは、何も、政府が税を取って政府が配るということだけではなくて、市場においても分配が行われているわけです。そちらの分配の方が政府が配るより大きいわけですので、市場を公平公正に保っていくということは、経済の面でも、それから健全な成長を生む面でも重要なことだと思います。 　そういった点から、我が党も、市場の番人、公正取引委員会の機能は重要だということで、機能強化というのを公約にもここ数年掲げてまいりました。実際に公取の機能は弱過ぎるということも、世界の先進国と比べて言われてきたわけでございます。 　これは、具体的に機能強化するには何をするべきだというふうにお考えでしょう