第211回国会の発言まとめ

○古谷参考人　御指摘のように、農業協同組合は、中小企業の事業協同組合なんかと同じように、相互扶助の観点から、組合員の共同事業など組合の行為については独禁法は適用除外ということになっております。 　これは、小さな組合ですと、いろいろな交渉をするときにやはり交渉力が弱いので、いろいろな取引上の交渉をされるときには組合としてまとまって動いた方が取引上も独禁法の観点からも合理的であろうということで、独禁法ができたときから適用除外になっているわけですね。ただ、組合のそういう行為であっても、不公正な取引方法を用いている場合とか、あるいは競争を実質的に制限する場合は適用除外になりませんよというただし書になっております。 　私ども、そういう観点から農協に対しても独禁法の取締りをやらせていただいているわけですけれども、例えば、いわゆる系統出荷のような共同の行為を組合員に強制してやらせるとか、あるいは組合

○池畑委員　そのように認識されていることを確認させていただきました。 　根本的な話として、今、候補もお話しいただきましたけれども、「農協と独占禁止法（別冊）　過去の事件の紹介」ということで、ホームページ上からも取れるものを見させていただきました。令和四年一月版でございましたけれども、所信表明でも述べられましたように、優越的地位の濫用ということの中で、販売場所に対する、する、させない、今お話もありましたけれども、組合員とか非組合員に対しての出荷させる、させないの問題が多く発生しているように見受けられました。 　ＪＡ自体が連合会、単位農協と、これも先ほどお話しいただきましたけれども、バランスの問題であったり、現場で法律の中身をしっかりと余り把握していないということから起こったりすることだというふうに思っております。 　ＪＡ自体がどのようにこの問題を考えておられるか、我々日本維新の会として

○古谷参考人　農協組合の行為に対する適用除外制度自体については、私はまだその存在意義はあるんだというふうに思っておりますので、現時点でそれを廃止したりするということは私どもとして今考えておりませんけれども、ただし書で、競争阻害的な行為をやる場合には適用除外は適用されないというふうに申し上げましたとおりでありますので、そこのところをよく農協の皆さんにも理解をしていただく必要があると思います。 　したがいまして、今後とも、農林省ともよく連携をしながら、先ほどの指針について、私どもとしてもきちんとした普及啓発に努めてまいりたいというふうに思っております。

○池畑委員　以上です。ありがとうございました。

○山口委員長　次に、岡本三成君。

○岡本（三）委員　公明党の岡本三成です。よろしくお願いいたします。 　事前通告させていただいた質問の全てを前の委員の方々が言及されましたので、若干派生した質問をさせていただきます。ただ、事前に通告しておりませんので、もし御準備できていないようでしたらお答えいただかなくても結構です。よろしくお願いいたします。 　まず、デジタル化が進む中で公取の役割が大きくなっているというのは様々今御答弁がありましたけれども、ＧＡＦＡを始めとしたデジタルプラットフォーマー、これは日本だけでなく、例えば、公取のカウンターパート、アメリカＦＴＣ等も、二大看板、一つはエンフォースメント、法の執行、アドボカシー、競争を支持するということで、かなりいろいろな取組を始めています。対峙する相手が同じわけですから、もちろん日本の国内の適正な競争を促進していかれるわけですけれども、他国のカウンターパートとの様々な協力等に関

○古谷参考人　デジタル市場の競争上の課題に関しては、私ども公正取引委員会、我が国の公正取引委員会だけでなく、諸外国の競争当局も基本的に同じ問題意識を持って取り組んでおりまして、私ども、特にアメリカやＥＵの競争当局とは、日々、日常的に情報交換やいろいろな意見交換をしながら進めているところでございます。 　御指摘がありましたように、独禁法、競争法の法執行を具体的にしっかりやるという点と、やはり競争政策の推進ということで規制や制度の見直しをどういうふうにデジタルプラットフォーマーに対してやっていくか、その両面で議論が進んでおります。特に、一昨年のイギリスのサミットのときから、Ｇ７の競争当局のトップが集まってデジタル市場における競争政策の課題を議論して、なるべく連携し調和を図っていこうということで、昨年十月にドイツのベルリンでもございました、私も出席をさせていただきましたけれども、改めて、同じよ

○岡本（三）委員　ありがとうございます。 　価格転嫁がスムーズに行われることが重要だというふうな発言を先ほど伺いました。実際に四千件以上注意をされて、協議なしで据置き十三社の名前も公表していらっしゃる。もっとやっていただきたいんですけれども。 　例えば、パートナーシップ宣言を出しているような大企業が、そういう宣言をしているにもかかわらず、下請に対してほとんど対応していないという話もよく伺います。賃金を上げていくために、春闘で大企業は上がりますけれども、しっかりとした価格で発注をしなければ、その中小企業の賃金を上げる原資がありません。 　大企業にももうちょっと切り込んでもいいんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。

○古谷参考人　おっしゃるとおりだと思います。 　先ほど、昨年暮れに緊急調査の結果を公表いたしまして、四千社強に注意をし、十三社公表をしたと申しました。これは、多数の受注先との間で協議もせずに価格を据え置いていたという十三社はほとんどが大企業でございます。 　そういうこともありまして、御承知のように、今年に入って経済三団体がパートナーシップ宣言の実効性を高めるための文書というのを会員企業に出していただいておりまして、発注者側から積極的な価格転嫁の受入れの協議をすべきことと、協議をしたら価格にそれを反映させることということで文書を出していただいております。 　公表を含む昨年の私どもの措置はかなり異例なことであったかもしれませんけれども、そうしたことや中小企業庁の調査結果も踏まえて、経済界としてもパートナーシップ宣言をもう一度実効的なものにしようというふうに動いていただいておりますので、そ

○岡本（三）委員　中小企業いじめにならないようにということと同様に、先ほども話題になりましたインボイス、私たちはインボイスは必要な制度だと思っていますが、その結果、例えば、免税事業者の方々が不当な差別を受けるようなことがあってはいけないと思っているんです。 　そこで、もっと宣伝してほしいんですね。 　要は、いやいや、そういうルールがあるのは分かるけれども、そんなことをもし公取に言ったりしたら、それこそ、その企業だけではなくてほかの企業からも、あそこは何でもチクるところだということでどことも商売できなくなるんだと。 　ですから、しっかり秘密を守り、その結果しっかりと守ってというようなロールモデルも示しながら、いろいろな方に、公取にちゃんと御相談できるような営業活動、宣伝活動をもっとやっていただいて、しっかりとした競争状況を保っていただきたいと期待しておりますが、いかがでしょうか。