第211回国会の発言まとめ

○古谷参考人　ありがとうございます。 　この二年ちょっとの間、コロナということもありまして、私も、地方に出かけて、経済団体の方と意見交換をするというような場面もなかなか設けられなかった面はあります。 　御指摘の点も踏まえまして、私自身として、日本の経済実態等についてもう少し関心を持って、把握をしながら努力をしていかなければいけないということを改めて感じさせていただきました。

○佐々木委員　自由民主党の佐々木です。 　古谷委員長におかれては、石川県庁の総務部長を御経験されたということでございまして、地方における目線もお持ちだということで私は大変期待をしております。 　今、地方は、人口減少、少子化ということで、担い手不足で大変苦しんでいるわけです。地域によっては、競争どころではない、競争なんかしておったら事業が成り立っていかないみたいなところもこれから出てくるのではないかなと思います。 　そこで、地方の実情に照らして考えていく、まさに、地方と都市部をちょっと分けて考えていくということについて御所見をお伺いしたいと思います。

○古谷参考人　数年前に、地方の基幹産業について、地域の基盤となるような交通機関ですとか地方銀行の合併の問題で似たような議論があったことを記憶いたしております。 　公正取引委員会としては、競争当局として、人口減少や少子化という課題を抱える日本が経済成長をして社会の活力を維持していくためには、これまで以上にイノベーションを起こしていかなければいけない、そのためにはやはり競争というのは大事な要素だと思っております。もちろん、地域の実情を踏まえながら一定の調整や選択をしなければいけないという政策論が出てくることはあると思いますけれども、私どもの立場は、あくまで愚直に、競争がなければ経済成長や社会の活力もないんだということで、そういう立場で議論を続けさせていただければと思っております。

○山口委員長　よろしゅうございますか。 　それでは、これにて古谷参考人の所信に対する質疑は終了いたしました。 　古谷参考人、ありがとうございました。 　以上をもちまして検査官の候補者及び公正取引委員会委員長の候補者からの所信聴取及び所信に対する質疑は終了いたしました。 　　　　―――――――――――――

○山口委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時二分散会

令和五年一月二十五日（水曜日） 　　　　――――――――――――― 　議事日程　第二号 　　令和五年一月二十五日 　　　　午後一時開議 　一　国務大臣の演説に対する質疑 　　　　――――――――――――― ○本日の会議に付した案件 　国務大臣の演説に対する質疑 　　　　午後一時二分開議

○議長（細田博之君）　これより会議を開きます。 　　　　　――――◇――――― 　国務大臣の演説に対する質疑

○議長（細田博之君）　国務大臣の演説に対する質疑に入ります。泉健太君。 　　　　〔泉健太君登壇〕

○泉健太君　立憲民主党の泉健太です。（拍手） 　まず、寒波に遭われた、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げます。 　命と暮らしを守ってほしい。我が国の平和と繁栄を壊さないでほしい。政府だけで勝手に決めないでほしい。当たり前ですよね。こうした多くの国民の声を聞いてまいりました。その思いを形にし、党の政策と併せて、会派を代表して総理に質問いたします。 　総理の施政方針演説では、幾つかの驚きがありました。防衛増税をするのに増税との言葉を一切使わなかった。これは明らかに増税隠し演説ですよね。これ以降の答弁でも増税という言葉を使わないつもりでしょうか。これだけ是非が問われている異次元の金融緩和にも全く触れませんでした。子ども・子育て予算の倍増の財源を全く語りませんでした。高齢者が物価高に苦しんでいるのに年金の言及は一言もありませんでした。 　総理は、我々は再び歴史の分岐点に立っていると演説

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　泉健太議員からの御質問にお答えいたします。 　まず、防衛費増額についてお尋ねがありました。 　国際秩序が重大な挑戦にさらされ、国際関係において対立と協力の様相が複雑に絡み合う時代となっています。そして、我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面をしています。 　その中で、防衛力の抜本的強化、維持を図るためには、これを安定的に支えるためのしっかりとした財源が不可欠です。財源確保に当たっては、国民の御負担をできるだけ抑えるべく、行財政改革の努力を最大限行うこととしております。このうち、決算剰余金については、過去の実績を踏まえ、その規模を見込んでおり、あらかじめ予算を膨らませることで防衛費に充てることは意図しておりません。 　また、防衛関係費を建設国債の発行対象経費として整理したことについては、新たな国家安全保障戦略等において、防衛力の抜本的強化を補完す