第212回国会の発言まとめ

○伊佐委員　大臣、私は、国の管理監督責任がどうかというのをちょっとまた質問させていただきたいと思っておりまして、というのは、今回は物価高騰とか資材高騰が原因だと言っていますが、これは二回目なんですね、会場の建設費が膨らむのは。 　一回目は六百億円増です。この六百億円増も、どういう内容かを取り寄せると、例えば、木製のリング、あの大きな、取り壊すことが決まっているリングにお金がかかるのでプラス百七十億円、入場の際の日よけのために屋根が必要ですというのでプラス三十億円。最初からこういうのはちゃんと計画しておくべきものじゃないかなと思うんですが。 　極めつけはトイレ。当初、パビリオンにそれぞれトイレがあるから会場には要らぬやろうといってトイレがなかった。これも、そんなわけにいかないのでプラス三十億円とか。そもそもの当初からの計画が相当ずさんだったんじゃないかというふうに思っております。 　私

○西村国務大臣　お答え申し上げます。 　今回の増額は、人件費、様々な物資の金額が上昇していることを受けてのものでありますが、前回は、今御指摘あったように、ベビーセンターであったりトイレであったり、それから、これだけ暑くなってきているということで、日よけのための施設なども相当、入場ゲートの屋根とか、かなり増やしていると聞いております。 　ただ一方で、パビリオンなどのコスト削減とか水上広場とか構築物の削除などもやっておりますので、そうした努力の上で必要額を、前回の増額のときも協会内で、理事会で議論し、政府内でも議論した結果というふうに承知をしております。その上で、この費用については、国、地元府市、そして経済界、この三者で負担することになっております。 　当然、万博の事業は、先ほどおっしゃったように、国の責任で行うものでありますので、博覧会協会、これは万博特措法があります。その特措法に基づ

○伊佐委員　総理にもっと根本的なところを問わせていただきたいというふうに思います。そもそもの、今回の万博の意義は何なのか、何をもって成功とするのかという点です。 　ここが恐らく国民の皆さんと共有できていないんじゃないかというふうに思っておりまして、だから、増額になったときに、国民の皆さんも万博の意義を共有してくださっていれば、それはもう仕方ない、やろうと、もしかしたら受け入れていただけるかもしれません。 　五十年前の大阪の万博、これは私は国民でその意義を共有できていたというふうに思うんです。当時、さきの大戦で日本が敗戦をして、そこから戦後復興で一生懸命皆さん御努力をされた。そして昭和三十一年に国連加盟がある、東京オリンピック、東海道新幹線ができて、首都高ができて、そしていよいよ大阪万博と。これからいよいよ日本も世界からお客さんを迎えるんだと、三波春夫のこんにちはというので、みんなで口ず

○岸田内閣総理大臣　まず、万博というもの、先ほど経産大臣からも答弁がありましたが、やはり、今我々が生きている世界において、これから未来を、多くの人々が、世界中から人々が集まることによって思いを巡らし、そして考えていく貴重な機会であるということは間違いないと思います。特に今、世界の動きがますます速くなっている中にあって、私たち人類の未来はどうなっていくんだろうか、これを多くの人々が集まり、思いを巡らす、万博の意義はまず基本的にはそこだと思っています。 　その上で、今の現代社会のありようを考えますと、まず、コロナ禍を振り返りますときに、コロナ後、実質的には初めての万博となります。また、中東を始め国際社会の状況を見ますときに、対立や分断、世界が内向きになっていると言われています。そういった時代にあって、世界中から人々が集まって共に人類の未来を考える機会という万博。これは今のタイミングという意味

○伊佐委員　「失敗の本質」という書籍、総理も読んだことがあると思います。日本が大戦中になぜ失敗したのかということを分析した中で、そこで、やはり、その結論として書かれているのは、作戦目的が曖昧だったということです。 　つまり、何のために万博をするのか、政府の皆さんも一生懸命、大臣を含めて発信をしていただいていますが、これが国民の皆さんと共有されていないので、本当に物価高騰で必要だとなったときも、本当にこんなにかけてやるのというのがやはり先に出るわけですよ。そこは、いかにこの作戦目的がしっかりしているか、しかも、それを国民の皆さんと共有できているかというところが一番私は大事なんじゃないかというふうに思っております。そうじゃないと、国民の皆さんが置き去りになってしまったままでは、私は成功はおぼつかないんじゃないかというふうに思っております。 　そのほか、高齢者の皆さんの生活の安心の質問である

○小野寺委員長　この際、中野洋昌君から関連質疑の申出があります。伊佐君の持ち時間の範囲内でこれを許します。中野洋昌君。

○中野（洋）委員　兵庫八区、尼崎市選出、公明党の中野洋昌でございます。 　伊佐議員に続きまして、通告に従いまして、早速質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　まず冒頭は、総理に、物価高対策についてお伺いをしたいというふうに思います。 　今、地元を回りましても、例えば食料品ですとか、あるいは粉ミルクですとか、お菓子ですとか、本当に身近なものが値上がりをして、生活を圧迫をしている。会社に行きましても、原材料あるいは資機材、いろいろなものが高騰している、本当に経営が苦しいんだ、大変に厳しいお声、これをいただきます。 　総理には、物価高対策、是非現場の声をしっかりと受け止めていただきたいというふうに思っています。今政府がやろうとしている総合経済対策、いろいろな御意見があります。でも、しっかりとこの声を受け止めていただいて、何としても物価高を乗り越えていくんだ、総理の強い御決

○岸田内閣総理大臣　まず、委員が、国民が物価高騰で苦しんでいるという御指摘をされました。私も全くそのとおりだと思います。多くの国民の皆さんが、私も全国車座対話等をやる中で、苦しい状況について訴えておられます。 　この物価高に苦しんでいる皆さんがおられるからこそ、賃上げ、これが何よりも基本だということを再三強調させていただいています。様々な支援等ももちろん用意いたしますが、何といっても、賃上げ自体がしっかりと底上げされなければ、こうした物価高騰に対する基本的な対策は用意できない、こういったことだと思っています。 　そして、我が国は、三十年間、賃金が上がらない、物価も上がらない、そして投資も進まない、こうしたデフレの悪循環で苦しんできました。その中で、二年間、新しい資本主義など経済政策が進む中で、賃上げについては、三十年ぶりの三・五八％の賃上げ、それ以外にも、三十年ぶりの株価ですとか、デフ

○中野（洋）委員　総理から具体的にお示しいただきました。 　少し各論にも入らせていただきたいと思うんですけれども、やはり賃上げに向けてということで、いろいろな関係者もいます、経済界にもしっかりと協力していただかないといけない。やはりここは総理がリーダーシップを持ってしっかりと引っ張っていただくということが大事だということで、改めてお願いを申し上げます。 　ちょっと少し各論に入りまして、先ほど総理がおっしゃった労務費の価格転嫁、これは現在政府の方でも指針を作っているということで、新藤大臣に少しお伺いをしたいんですけれども、午前中でも議論がありました。なかなか人件費や労務費というのは価格転嫁が進まない現状がある、だから政府が指針を作るんだ、こういうことであります。 　これは、業種によってもいろいろな状況があるというふうに思っております。例えば重層下請の運送業ですとか建設業ですとか、なかな

○新藤国務大臣　非常に重要な、しかも、やはり分析が必要だというふうに思っています。 　私どもも、この労務費増加分の価格転嫁、四割以上が実施できた、こういった業界は、業種はどうなっているか、こういうデータがございます。商工会議所が調査したものでございますけれども、その中では、実は労務費の増加分、労務費ですね、物件費ではなくて。ここの四割以上の価格転嫁を実施できた割合というのは、商工会議所の調査によれば、建設は四七・九％、一方で、小売は三〇％、サービス業は二四・四％。 　それぞれ業態によって、物件費、そして労務費の転嫁率というのは違ってきます。ですので、今回、公正取引委員会が実態調査をして、その上で、今月中に出したいというふうに思っておりますけれども、適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を公表しようというふうに考えているわけであります。 　その中で、やはり、基本的に、既にお出ししている