第212回国会の発言まとめ

○松村国務大臣　お答え申し上げます。 　先ほど総理から御決意がありまして、細かく御答弁がありましたけれども、私ども、近年、異常気象が激甚化、また頻発化いたしますから、国民の生命財産を守ること、これは、やはり何よりも我々の、政府においての使命であると考えております。 　その上で、防災・減災、国土強靱化のための五か年対策を着実に推進をしているところでございます。さきの通常国会におきまして、国土強靱化法が改正をされまして、実施中期計画が法定されたことは、これは意義のあることだと思っておりますし、切れ目なく対応できる。 　委員御指摘の点でございますけれども、現在、政府といたしましては、施策の実施状況の調査など、実施中期計画策定に向けた必要な検討をしっかり進めてまいりますが、御指摘の、災害の激甚化の観点や、ハード対策とソフト対策の連携などの観点を含めまして、様々な事項について考慮した上で検討し

○尾崎委員　本当に、災害が激甚化をしてきているという状況でございます。災害対策の最前線におります自治体の職員も大変苦労が増しているという状況でございます。そういう中で、国土交通省の地方整備局のＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの皆さん、私も知事のとき本当に助けていただいて、ありがたいことでございました。 　是非、職員の皆さん、前方展開もしていただいて、バックアップ機能をこれから強化していただきたいと思いますし、さらには、防災ＤＸを進めていただいて、総合防災情報システムもでき上がる。これなんかも本当に、暗中模索の中で災害対応をする人にとっては心強い動きでございます。 　是非とも、今後とも、この防災対応の強化、国土強靱化に向けての対策の強化、政府を挙げて進めていただきたい、このことをお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。 　本日は、本当にどうもありがとうございました。

○小野寺委員長　これにて若宮君、島尻さん、平君、山田さん、尾崎君の質疑は終了いたしました。 　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　正午休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

○小野寺委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。伊佐進一君。

○伊佐委員　公明党の伊佐進一です。 　本日も質問の機会をいただきまして、委員長並びに与野党の理事の皆様に御礼を申し上げたいというふうに思います。 　まず、総理、賃上げ、伺いたいというふうに思います。まず、基本的なスタンスを確認をさせていただきたいというふうに思っております。 　今、この物価高騰、資材高騰、こういう中でも、中小企業の皆さんには賃上げを政府としてお願いしているという状況でありますが、その中で、行政が賃上げを決められる分野があります。例えば、医療、介護、保育士さんとか、もっと言えば学校の先生とか消防士さん。これは、いわゆるエッセンシャルワーカー、公的な役割を担っている皆さんです。こういうところは、診療報酬だったりとか介護報酬、公定価格、こういうもので決まる、あるいは大きく影響を与えることができるというふうに思っております。 　民間の企業も大変な中で政府としてお願いしている

○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、介護、医療、保育、さらには教育分野における賃上げ、これは喫緊の重要な課題であると認識をしています。 　岸田政権においても、これまで、公的価格の見直し、こうした課題を掲げてまいりました。今般の経済対策、もちろんでありますし、この後に診療報酬などの同時改定、これも予定されています。こういった様々な政策を通じて、処遇改善にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

○伊佐委員　ちょっと今の現状を確認したいと思うんですけれども、パネルを見ていただければというふうに思いますが、これは医療や介護の関連の賃金の動向です。 　一番上が、これが全産業の平均ということになります。その下の部分が医療関係職種、コメディカルと言われています。病院にいらっしゃる医療関係者の皆さんです。その下が介護の職員の皆さん。さらに、その下が介護補助者、これはいわゆる病院の介護職員です。病院での介護職員の皆さんが看護補助者というふうに言われております。 　この医療、介護の業界というのは、見ていただいた一番上の全産業の平均と比べて軒並み下回っています。こういう処遇もあって、ずっと人手不足が本当に今厳しい状況です。 　例えば介護で申し上げますと、今々で二十万人足りません。これは、将来にわたって、二〇四〇年には六十九万人足らないと言われておりまして、ここを何とか賃上げしなきゃいけないと

○武見国務大臣　昨今の高水準となる賃上げの動向や人手不足の状況を踏まえれば、医療、介護における賃金を始めとする人材確保への対応は喫緊かつ重要な課題だというふうに認識をしております。 　今年の春闘などを通じた各産業で賃上げが行われている中で、医療、介護分野では賃上げがほかの産業に追いついていかないという状況は、委員御指摘のとおりであります。また、リハビリテーションなどを担う医療関係職種に加え、介護関係職種の賃金は、全産業平均を下回る水準で推移をしております。 　さらに、医療、介護分野における人材確保の状況は、有効求人倍率が全職種平均の二から三倍程度の水準で高止まるとともに、特に介護分野では、足下では離職超過が生じ、小売などの他産業への人材流出が見られるといった極めて厳しい状況にございます。 　このような状況の中で、約九百万人、これは全産業の労働者の一三％ほどでありますが、この医療、介護

○伊佐委員　厚労大臣の認識は、喫緊かつ重要だというふうに言っていただきました。 　今回の報酬改定は、本当に、医療、介護、障害の分野を政府がどう認識しているか、どう評価するかというメッセージだと思っています。固唾をのんで見守っていらっしゃると思いますが。 　じゃ、財務大臣、お金を握っている財務大臣として、どう思っていらっしゃるか。 　昨日、財政審が建議を財務大臣に提出をされました。報道で知る限りで何と書かれているかというと、来年度の診療報酬改定、人件費などを引き下げて負担軽減という報道がなされています。診療報酬改定はマイナス改定だと。財務大臣はどのように受け止められたか、伺いたいと思います。

○鈴木（俊）国務大臣　まず、十一月一日に財政制度等審議会が開催をされまして、そこでは社会保障をテーマに議論が行われました。 　そして、この十一月一日の財政審の資料といたしまして、二〇二四年度改定においては、財務省の調査では、診療所の経営状況が極めて良好であること等を踏まえて、診療所の報酬単価を引き下げる等により、現場従事者の処遇改善等の課題に対応しつつ診療報酬本体をマイナス改定とすることが適当である旨の記述を含む資料が、財務省の事務方から提示された、そのように承知をしております。 　そして、この意図でございますが、政府全体として賃上げを最重要課題とする中で、医療分野における現場従事者の処遇改善は重要な課題である。一方で、国民が負担する保険料等が増加すれば現役世代の賃上げ効果を損なう面があるとの問題意識に基づきまして、国民負担を極力抑制するためにいかなる方策を取るべきかとの観点から提示さ