第212回国会の発言まとめ

○中野（洋）委員　よろしくお願いいたします。 　最後に、子供、子育て政策についてお伺いをしたいというふうに思います。 　出生率も最新の数字だと過去最低ということで、大変な少子化の加速というものがあります。今回、こども未来戦略方針で様々な施策を具体化いたしました。妊娠、出産、乳幼児期、充実をしてきているというふうに思います。 　そして、やはりライフステージに応じた支援というのが大事だというふうに思います。結婚、妊娠、出産から、育って、大学、巣立つまでしっかり支援をするという中で大事な要素が、一つは児童手当でございます。 　総理にお伺いをしたいと思うんですけれども、今回、高校生の世代へ児童手当が拡充をするというのは、ライフステージに応じて支援をするという大きな決断であったと思います。多子加算の増額、これも非常に大事だと思います。 　ただ、先日の予算委員会でも我が党の高木陽介議員からも

○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、本年六月のこども未来戦略方針において、児童手当の第三子以降の支給額、これを月三万円に倍増し、かつ支給期間を高校生まで拡充するということにしたわけですが、御指摘の児童手当の第三子のカウント方法ですが、これについて、従来どおりの方法を維持した場合には、第三子が高校生として月三万円を支給されるケース、すなわち今般の児童手当の拡充の効果が発揮されるケースはかなり限定されることになる、こういった問題意識を私も持っておりました。 　そこで、今般の児童手当の拡充が、あくまでライフステージを通じた切れ目のない子育てに係る経済的支援の強化策の一環として、高等教育費の負担軽減などと併せて行うという趣旨を考えますときに、月三万円受給できる第三子の範囲、これをできるだけ広げる必要があるという問題意識で、今関係省庁に指示を出しているところであります。 　委員の方から今具体的な

○中野（洋）委員　総理の方から、やはり実態にそぐわない、これは広げるんだということで答弁もいただきました。しっかりと制度設計、いろいろな形があるとは思うんですけれども、しっかり広げていく、こういうこともいただきましたので、是非、制度設計をお願いをしたいというふうに思います。 　先ほど総理もおっしゃいました、子育て家庭にとって負担が大きいところというのは、ライフステージに応じてということで、やはり高等教育が負担が大きいというふうに思います。様々なデータもございますけれども、ＯＥＣＤ諸国と違って、日本の場合は、高等教育私費負担、私の家計で負担をしているというところが三分の二だというデータもありまして、これはＯＥＣＤ諸国の倍以上の負担をしているということであります。子供二人、大学に同時に行きますと、調査によれば、可処分所得の半分近くが教育費負担になってしまう、一番ここがお金がかかるということで

○盛山国務大臣　御答弁申し上げます。 　個人的には、私のところも多子世帯でございましたので、今やっと大学へ行っているのは一人になりましたけれども、負担の重さというのは私も実感したところでございます。 　御指摘の多子世帯の学生等を対象とした支援につきましては、本年六月のこども未来戦略方針において、授業料等減免を対象に、執行状況や財源等を踏まえつつ、対象年収の拡大も含め、更なる拡充を検討し、必要な措置を講ずることとしており、年末までに具体化を進めてまいります。 　多子世帯への無償化を、所得制限を設けることなく、又は大幅に引き上げて実施すべきとの御提案につきましても、しっかり受け止め、対象年収の拡大も含め、検討してまいります。 　また、貸与型奨学金の返還につきましては、返還する本人が無理なく行えることが重要と考えており、厳しい経済状況などで奨学金の返還が困難な方に対しては、返還の猶予や毎

○中野（洋）委員　しっかり、年内までにということで、是非この拡充はお願いをしたいと思います。 　最後に、加藤大臣、ちょっと時間も短いんですが、一問だけ。 　大綱に、多様な支援ニーズへの対応ということでいろいろなことが記載されておりまして、今回の総合経済対策でも、居場所づくりですとか、あるいはアウトリーチ、宅食支援、食事やおむつなどを配ったりですとか、地元からも非常にこういうことが大事だというふうに言われております事業が今回計上されております。 　でも、これは補正予算の事業でありますので、いつまで続けられるかということもあります。私は、これは非常に大事な事業ですから、子供の貧困、児童虐待、こうした支援は、是非、補正ではなくて、今後恒久化も含めて、最後、しっかり検討していただきたいと思いますけれども、大臣、いかがですか。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　今月二日に閣議決定をされた経済対策においては、こども未来戦略方針に基づく子供、子育て支援をスピード感を持って実行することとされたところであります。 　これを踏まえて、今般の補正予算案においては、多様な支援ニーズへの対応として、居場所づくりの強化として、支援を必要としている子供の早期発見、早期対応につなげる、地域こどもの生活強化支援事業の創設、さらに、アウトリーチ事業の支援の強化として、虐待や貧困に苦しむ学生等への、寄附等による食料配付や相談支援の実施、子育ての困難を抱える家庭に対する宅食などの支援の充実を盛り込んでおります。 　多様な支援ニーズへの対応を強化するためには、補正予算案に計上しているこれらの事業が早期に実施されるとともに、より多くの地域で実施されることが重要と考えております。年末に策定されるこども未来戦略においては、これらの事業も含

○中野（洋）委員　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。

○小野寺委員長　これにて伊佐君、中野君の質疑は終了いたしました。 　次に、泉健太君。

○泉委員　立憲民主党の泉健太でございます。 　ここからが野党の質問ということで、政府をしっかり、厳しく、正しくまたチェックをしていきたいと思います。 　まず総理、我々、パレスチナの情勢、特にガザ地区の情勢は大変心配をしておりますし、何とか無辜の市民の命がこれ以上侵されることがないようにというふうに思っております。 　今、直近のニュースだと、停戦の合意が近づいているというふうにも報道がなされています。是非、改めて、このガザに対する支援、そして、今後のパレスチナの復興ということに日本はリーダーシップを取っていただきたいということを、まず冒頭、申し上げたいと思います。 　総理、日米首脳会談、そして日中首脳会談と行われてきたわけですが、アメリカのバイデン大統領とは、そういった点も話し合われたと思います。日本も、独自の二国家解決というアプローチでやってきたところがありますから、是非、引き続き

○岸田内閣総理大臣　御指摘の日中首脳会談においては、御指摘のＡＬＰＳ処理水をめぐる問題を始め、尖閣列島、あるいは邦人の拘束問題を始め、我が国の懸念事項、これを具体的にしっかり指摘した上で、意見交換を行いました。その上で大局的な方向性を確認したということで、会議は意義があるものであったと思いますが、その上で、御指摘のＡＬＰＳ処理水については、それぞれの立場をしっかり述べた上で、今後に向けて対話、協議を続けていくことを確認し、そして、これから専門家レベルでのやり取りが始まると考えています。 　具体的な方法については詰めることになっていますが、まず、こうした意思疎通を図ることによって、我が国としては、中国の食料品の禁輸措置を解除する、こうした結果につなげていきたいと思います。 　御質問は時間軸ということでありましたが、まずこの第一歩がなければその先は見えてこないということで、今、確定的に時間