第212回国会の発言まとめ

○泉委員　この岸田版の所得減税というところでいうと、一番下、歳入面への影響というところで、結局、減税、還元だといいながら、やはり国債の発行が増えるじゃないかという話ですよね。 　財務大臣は、税収の増えた分、総理は還元すると言っているんだけれども、政策経費や国債の償還などで既に使っている、減税をするなら国債の発行をしなければならない、これは財務大臣の答弁ですよね。 　結局、総理は還元と言うけれども、還元じゃなくて、いわゆるスーパーでいうと還元セールというのがありますけれども、そうじゃなくて、これは出血セールじゃないですか、総理。これは出血ですよ、間違いなく。しかも、総理、これは総理の懐じゃないんですよ。国民の懐から総理の人気取りのために出血しているセールなんですよ。これがおかしいという話なんですね。

○小野寺委員長　答弁を求めていますが。

○泉委員　答弁は求めていません、まだ。 　改めてですけれども、今ここまで私はお話をして、ああ、大分やはり総理の認識、考え方というのは我々と違うなと思うのは、一つは、そもそもデフレ脱却という目的に立っているので、大型のものを組まなきゃいけなくなっている。一方では、総理のこれまでの政策というのは、基本的には円安放置ですよね。円安が放置されているから、これだけ物価も上がっていく、輸入物価なんかが上がっているわけですから、国民はそれであえいでいるわけです。特に、食料品の輸入に関しては、かなり食料品の値上げが大きいのも、この円安の影響によるものだと思います。 　そして、このデフレ脱却ということがあるために、大型の予算を組むことによって、総理は消費を支えたいと言うけれども、本当に過度な景気の刺激になれば、やはり物価は上がりますって。そこを我々は本当に懸念をしているわけです。 　そういうところがや

○岸田内閣総理大臣　まず、還元ということについては、鈴木財務大臣は単年度における国家の財政の構造について申し上げたと理解をしています。 　そして、単年度ではなくして国全体の財政ということを考えますと、国民の皆さんからいただいた所得税、住民税を減税という形でお返しする、こういったことだと思いますし、国民の皆さんから見れば、まさに、自分の納めた税金を減税という形で返していただく、これは還元ということに当たるんだと我々は思っています。 　そして、財政の単年度主義ということを考えた場合に、当然のことながら、毎年度毎年度、財政について考えなければいけない。令和六年度の財政として財源を考えていく、こうしたことになるんだと思います。 　ただ、こうした日本の財政全体を考えたならば、税金としていただいたものを国民の皆さんにお返しする、こうした考え方、還元という言葉で表現させていただいた、こうしたことで

○泉委員　これは、野党側から、立憲民主党の側からは、総理をいさめるという意味で諫言しなきゃいけないなと思いますね、本当に。ちょっとおかしいですよ。 　じゃ、総理、そのおっしゃる還元というのは、何か財務省や政府の一本筋の通った考え方なんですか。じゃ、これからも還元し続けるんですか。そんなこと言ったら、増収した分、毎回毎回還元になるじゃないですか。なぜ今回やらなきゃいけないんですか。

○岸田内閣総理大臣　還元が目的ではありません。何のために還元するのか、これを先ほど来申し上げております。デフレからの脱却、賃上げ、これを確実なものにしなければならないということを申し上げています。 　来年に向けて、賃上げの原資となる企業の稼ぐ力、これをしっかりと経済対策で支えていきましょう、しかしながら、賃上げは、来年、再来年と道半ばでありますから、来年腰折れさせてはならないということで、来年は可処分所得、国民の皆さんがしっかり使えるお金、これを減税でしっかり下支えすることによって消費を落ち込ませないようにする、経済の好循環を維持する、これが大事だということを申し上げています。このために所得税そして住民税の定額減税、これを用意した、こういったことであります。還元は、そのためのものであります。

○泉委員　今の総理のお話を伺っていると、もう既に、来年の春闘では物価上昇に追いつかないと宣言しているようなものですよね。全然、やる気というか、本気で春闘で物価上昇を上回ろうと考えているとは思えない。だって、それをもう補う手段を考えちゃっているわけですから。 　だって、そうですよ、来年のまさに六月に、物価高に対して春闘では追いつかないから、だからそれを支えるために所得税減税をしたいともう言っちゃっているわけですよ。そんな弱気なことじゃ、賃上げをもっとやらなきゃいけないんだと私は思いますよ。そういう弱気な姿勢は本当に考えられないなと思います。 　改めてですけれども、先ほどから繰り返しているように、これは、本当に、一方では厳しい局面で、刺激をし過ぎると本当に物価が上がってしまうという、だからこそ、限定をして、本当に社会構造を変えるためのところに予算を絞っていかなきゃいけないと思うんですね。

○岸田内閣総理大臣　まず、政府の経済対策と立憲民主党の経済対策の比較から話が始まりましたが、これはまず、今の経済の状況に対する認識の違いだと我々は思っています。今の経済状況、供給面においては、長年のコストカット経済、低成長の結果、潜在成長率、今現在ゼロ％台半ば、これは低い水準にまだとどまっています。これをしっかり下支えしなければならない。そして、なおかつ、賃金上昇が物価に追いついていないから、可処分所得を支えなければいけない。この二つを用意した、それがこの規模の違いになっていると思っています。 　そして、予備費について御質問がありました。コロナ禍を乗り越えて、平時への移行を踏まえてコロナ対策を対象から外したということでありますし、そして、減額、これも二・五兆円の減額を行う、こういったことであります。そして、賃上げと物価高騰に特化した形で予備費、これを用意した次第であります。 　賃上げに

○小野寺委員長　泉健太君、もう一度質問をしてください。

○泉委員　委員長、答えていると思いますか。一切具体的なことは言っていないですよ。この予備費で想定されることは何ですかと、賃上げの予備費で想定されること、一つも答えていない。