第212回国会の発言まとめ

○近藤（和）委員　立憲民主党の近藤和也でございます。 　今日は、食料安全保障、水産業の観点から、安全保障、農林水産予算そのものの議論をし、最後は、政治と金、公職選挙法について話を進めていきたいと思います。よろしくお願いします。 　ここ数年は特に、食料安全保障を平時と有事に分けた対応も必要だという議論が盛んになってきています。先ほど総理も、金子委員からの質疑の中で、平時からアクセスできるようにという答弁もされました。 　そこで、総理に伺います。食料安全保障を考える上で、今は平時でしょうか、有事でしょうか。総理にお願いします。

○岸田内閣総理大臣　平時、有事の線引きというのは、これは、一定の数字や線で引けるものではないと認識をしています。平時、有事を問わず、食料安全保障についてしっかり考えていかなければならない。平時であろうが有事であろうが、食料安全保障について政府として体制をしっかり取っていく、こういった姿勢が重要であると認識をしております。

○近藤（和）委員　農林水産省の方でも、有事という言い方でなくて、不測時ということで、カロリーが一定程度、日本人が食べることができるのか、それで平時と不測時ということでも言っているんですが、私は、一次産業に関わる方にとってみれば、今、有事である、そういう認識を持っていただきたいんです。 　例えば、今、漁獲高がもう減ってきています。漁業者も減ってきています。日本海の排他的経済水域にある好漁場、大和堆で、違法操業が八年前から起きてきています。この一年、二年は、違法操業は減ってきていますが、北朝鮮などの公船、公の船が入ってきています。結果として、この公の船、公船は、ＥＥＺでは出ていけというふうにはできないですよね。そうなので、今、水産庁から、漁業者の方々には、その水域は危ないから出ていってくれ、避難してくれというような形で、漁ができない状態になっています。私は、これはもう有事だというふうに思うん

○岸田内閣総理大臣　安全操業の重要性については、委員御指摘のとおりだと思います。今回の所信にその言葉がなかったのではないかということでありますが、食料安全保障を支える大変重要な要素が、水産業を始めとする国民の食の確保であると認識をしております。食料安全保障の観点からも、安全な水産業の操業、これは重要な課題だと認識をしております。 　そして、大和堆における、我が国の排他的経済水域における外国漁船における違法操業、これが安全操業の妨げになっている、これは深刻な課題であると認識をしております。 　そのため、この外国漁船による違法操業に対しては、水産庁、海上保安庁は放水等を含む厳しい対応で退去させるなど、毅然と対応しておりますが、その中にあって、御指摘の北朝鮮公船、この公船の場合においては、乗組員の武器所有の可能性が排除されない、こうした認識であります。ですから、我が国の漁船に対して一時的な移

○近藤（和）委員　漁場を追い出される方々にとっては、もう有事なんですよ、総理。 　そして、今、私も地元を歩いていますと、田舎ですから、働く場所がないから若い人がいない、そして、働いてくれる人がいないから事業が継続できない、このような悪循環が続いています。地方は、この点からも、もはや平時とは言えません。漁業、農業はまさしくその最先端です。漁村の人口減少は、すなわち、海岸線の見守りが減ることを意味しています。そして、これは、国土を誰が守るのか、安全保障そのものの話につながります。総理の認識は甘いと言わざるを得ません。 　以前に、違法操業が大変な数に上っていたときに、立入検査、拿捕、これを何とかしてくれという要望を、漁業関係者からの声を、総理も違う立場で今まで何度も聞かれてきたと思います。 　しかし、日本海においては、ほとんど、北朝鮮そして中国の船に対して、立入検査、拿捕していないですよね

○岸田内閣総理大臣　国際法上、このブイの撤去について、これを許容する規定は明文として存在しないと承知をしております。だからこそ、こうした問題が、第二、第三のブイの設置につながるおそれがあると委員御指摘ありましたが、そうならないように、これをコントロールしなければならない課題だと思っています。だからこそ、日中において、そして中国のトップと直接この問題について意見交換を行い、そして対話や協議を続けていくということで合意をした、このことは、この問題に取り組むに当たって大変重要な対話であったと認識をしております。 　おっしゃるように、これが第二、第三という形で続かないためにも、対話を通じてこの問題をコントロールしていきたいと思っています。

○近藤（和）委員　対話は大切なんですけれども、結果として、対話の状態がずっと続いて国益を損ないかねない、そして、第二、第三が起きたときに、私は、総理、責任が取れないと思うんですよ。そこを大きな懸念として持っています。 　次に、北朝鮮の話に移します。 　拉致問題、時間がありません。本当につらいです。二〇一九年の五月に、当時の安倍総理が、条件をつけずに金正恩委員長と会う用意があると百八十度方針転換をしました。総理も所信表明などでも、度々同じ文言を使われています。しかし、残念ながら、拉致問題は解決へ向けての進展が見られません。そして、二〇一四年には、この制裁措置を一度緩めましたよね。そこから、二〇一七年には、安保理決議も含めて制裁を強めましたが、もうこれ以上強くできないぐらいの状態だと思います。逆に、対話をするためには制裁を緩めるのかということを言えば、それもまた大きな議論を呼ぶと思います。

○岸田内閣総理大臣　私自身、条件をつけずに、いつでも金正恩委員長と直接向き合う決意、これを述べてきております。日朝間の懸案を解決し、両者が共に新しい時代を切り開いていく観点からの決意、これは、あらゆる機会を逃さず伝え続けてきております。首脳会談実現に向けて、様々な働きかけを続けてきております。 　具体的な御提案をいただきました。様々な御提案はいろいろ参考にさせていただきたいと思いますが、引き続き、政府としては、こうした働きかけを続けていきたいと思います。ただ、内容について、具体的にこういった場で申し上げることは当然控えなければならないと思っております。

○近藤（和）委員　私は、総理が中国のトップの方、習さんと、もうトップと話し合ったんだということを誇らしげに言われていたので、余計に、北朝鮮とはその段階さえもまだ行っていないという状況が、結果としてこの日本海の不安定化をずっと続けるんじゃないかということを心配をしています。何となくのんびりとした答えなので、本当に残念に思います。 　それでは、農林水産省予算全般について伺います。 　先ほど同僚の金子委員からも、本来であれば補正ではなくて本予算にのせるべきではないかということの質疑がございました。私も、本予算に堂々と計上すべきだと思うんです。 　パネルの方を御覧ください。 　一九八九年、日本が最も元気だったときからのチャートですが、農林水産省予算、そして食料の自給率、農業、漁業者の人口、農地面積、漁獲高、もう悲しいくらいまでのこの右下下がりのグラフでございます。予算が減ったから一次産業が

○岸田内閣総理大臣　先ほども申し上げたように、農林水産予算につきましては、基本的に当初予算を用意した上で、その時々の様々なリスク、今であれば食料安全保障のリスク、こういったものに機動的に対応するために補正予算を用意する、こういったことで、全体として農林水産予算を支えてきました。時代の変化の中でこの予算を最大限有効に活用していく、こういった観点は重要だと思います。 　そして、額の推移について御指摘がありました。この予算の内容、詳細については、農林水産大臣からお答えをさせていただきます。