第212回国会の発言まとめ

○委員長（末松信介君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　令和五年度一般会計補正予算（第１号）、令和五年度特別会計補正予算（特第１号）、以上二案を一括して議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。財務大臣鈴木俊一君。

○国務大臣（鈴木俊一君）　令和五年度補正予算の大要につきましては、既に、本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明申し上げます。 　最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。 　歳出においては、総額で十三兆一千九百九十二億円を計上しております。その内容としては、デフレ完全脱却のための総合経済対策に基づき、物価高から国民生活を守るための経費として二兆七千三百六十三億円、地方・中堅・中小企業を含めた持続的賃上げ、所得向上と地方の成長を実現するための経費として一兆三千三百三億円、成長力の強化・高度化に資する国内投資を促進するための経費として三兆四千三百七十五億円、人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革を起動・推進するための経費として一兆三千四百三億円、国土強靱化、防災・減災など国民の安全・安心を確保するための経費として四兆二千

○委員長（末松信介君）　以上で令和五年度補正予算二案の趣旨説明は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後七時四分散会

令和五年十一月二十日（月曜日） 　　　午後四時十二分開議 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程　第六号 　　令和五年十一月二十日 　　　午後四時開議 　第一　国務大臣の演説に関する件 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 　議事日程のとおり 　　　　　─────・─────

○議長（尾辻秀久君）　御紹介いたします。 　本院の招待により来日されましたシンガポール共和国国会議長シア・キアン・ペン閣下御一行がただいま傍聴席にお見えになっております。 　ここに、諸君とともに心からなる歓迎の意を表します。 　　　〔総員起立、拍手〕 　　　　　─────・─────

○議長（尾辻秀久君）　これより会議を開きます。 　日程第一　国務大臣の演説に関する件 　財務大臣から財政について発言を求められております。これより発言を許します。鈴木俊一財務大臣。 　　　〔国務大臣鈴木俊一君登壇、拍手〕

○国務大臣（鈴木俊一君）　先に閣議決定いたしましたデフレ完全脱却のための総合経済対策を受けて、今般、令和五年度補正予算を提出することといたしました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明申し上げます。 　日本経済につきましては、コロナ禍の三年間を乗り越えて改善しつつありますが、輸入物価の上昇に端を発する物価高の継続は、国民生活を圧迫し、回復に伴う生活実感の改善を妨げています。 　こうした認識の下、十一月二日に、デフレ完全脱却のための総合経済対策を閣議決定いたしました。 　総合経済対策は、変革を力強く進める供給力の強化と、不安定な足元を固め、物価高を乗り越える国民への還元の二つを車の両輪として、新しい資本主義の実現に向けた取組を更に加速するためのものです。 　具体的には、物価高から国民生活を守ること、地方・中堅・中小企業を含めた持続的賃上げ、所得向上と地方の成長

○議長（尾辻秀久君）　ただいまの演説に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。熊谷裕人君。 　　　〔熊谷裕人君登壇、拍手〕

○熊谷裕人君　立憲民主党の熊谷裕人です。 　立憲民主・社民の会派を代表して、ただいま議題となりました鈴木財務大臣の財政演説に対する質疑を行います。 　大変残念ながら、最初に、岸田内閣の政務三役が本当に適材適所だったのかということを問わなければなりません。 　二か月前に岸田改造内閣が発足して以降、山田文科政務官、柿沢法務副大臣、神田財務副大臣がいずれも不祥事により相次いで辞任しています。さらに、総理がハラスメントを根絶するとして厳しく対応することを表明した防衛省において、防衛政務官のセクハラ報道がされています。一体この不祥事の連鎖はどこまで続くのでしょうか。 　そしてまた、自民党の派閥のパーティー収入の不記載疑惑や、東京オリンピック・パラリンピック誘致の際の官房機密費を流用したとの県知事の暴露発言など、不透明な政治と金の問題がまたぞろ浮上してきています。 　このままでは、岸田内閣だ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　熊谷裕人議員の御質問にお答えいたします。 　まず、政務三役の人事についてお尋ねがありました。 　人事については常に適材適所であるよう心掛けているところですが、結果として政務三役の辞任が続いたことについては、任命責任者として、その責任、重く受け止めているところです。国民の皆様の信頼を回復できるよう、内閣として一層の緊張感を持って、与えられた課題に全力で取り組んでまいります。 　物価高対策の実施時期や地方への影響についてお尋ねがありました。 　物価高対策としては、燃料油、電気・ガス料金の激変緩和措置を延長するとともに、最も切実に苦しんでおられる低所得者の方々に寄り添った対応を図るために、住民税非課税世帯に対し、既に措置した三万円に加え、できる限り早く七万円を追加し、一世帯当たり十万円を目安に支援を行ってまいります。 　加えて、先週十五日の政労使の意見交換